【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、新たな変異株による急激な感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や円安進行による物価上昇が景気の下振れにつながることが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
学習塾業界におきましては、小学校での英語教科化やプログラミング教育の導入、大学入学共通テストへの移行、新学習指導要領の実施等、進行する教育制度改革への対応に加え、コロナ禍を契機に一気に高まったオンライン教育へのニーズや、GIGAスクール構想で進められている教育のデジタル化といった経営環境の変化にも、迅速な対応が求められております。加えて、少子化による学齢人口の減少と厳しい経済情勢が続く中、異業種企業からの新規参入もあり、企業間競争は一層厳しさを増しております。
このような環境下で、当社グループにおきましては、ウィズコロナを前提とした安全・安心な学習環境を継続的にご提供するとともに、成績向上と志望校合格につながる質の高い学習指導に注力してまいりました。同時に、社会変容や顧客ニーズの変化に適応した新たなサービスの開発に向け、DXの推進にも取り組んでまいりました。
当社におきましては、顧客の皆様のご要望に応えて、“対面授業”と“双方向Web授業”とを選択受講できるデュアル形式の授業「早稲アカDUAL」を継続するとともに、昨年度より開設した「オンライン校」では、Zoomを活用した“双方向Web授業”により、首都圏外や海外にお住まいの小6・中3生の皆様に、NN志望校別コース・必勝志望校別コースの対面授業をオンラインで受講いただける体制を整えてまいりました。
また、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」(※)を両輪とした指導体制の強化に注力いたしました。
※「ワセ価値」とは、受験勉強を通じて、本気で真剣に取り組む姿勢や困難を乗り越えてやり抜く力など、その
後の豊かな人生を送る磯となる姿勢と能力を身につけることができるという、当社がご提供する独自の付加価
値を称します。
教務面では、難関校受験指導における教務体制の強化や指導カリキュラムのメンテナンス、実践力強化に向けたコースの拡充を図ってまいりました。
第2四半期の収益に大きく寄与する「夏期集中特訓」につきましては、オミクロン株による新型コロナウイルス感染第7波の影響が懸念されたものの、前年を上回る受講生に参加いただくとともに、開催後の保護者アンケートでは、学習意欲の向上・学力向上等の各指標において、前年を上回る好評価をいただくことができました。
個別指導部門においては、集団指導校舎との連携を強化し、顧客の皆様の集団指導と個別指導の併用希望にお応えするとともに、生徒一人ひとりに合わせたきめ細かい学習指導に努めてまいりました。運営面では、指導品質向上を図るための教務研修の充実に取り組むとともに、フランチャイズシステムの体制整備に取り組んでまいりました。
中期経営計画の重点施策である人材育成強化につきましては、組織横断の研修体系化プロジェクトを始動し、研修内容の再構築、マニュアルや映像等研修ツールの充実、対面とオンラインを組み合わせた効果的な指導体制の構築等を推進しております。
DX推進への取り組みとしては、生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充を図るため、7月には、従前からの機能をより使いやすくするとともに、「早稲アカ マイページ」で提供していたお子様の授業スケジュール表示機能を「早稲田アカデミーOnline」に統合・一元化し、授業の欠席・遅刻連絡や、カレンダー上から「双方向Web授業」の参加が可能になる機能を、新たに搭載いたしました。保護者の皆様からは、今回のバージョンアップでより利便性が高まったとのお声をいただいており、今後も次世代型教育サービスのプラットフォームとして一層の機能拡充を進めてまいります。
校舎展開といたしましては、本年7月に「早稲田アカデミー個別進学館 流山おおたかの森校」を開校し、3月に開校した集団指導校舎「流山おおたかの森校」とともに新入生集客は順調に推移しております。
なお、子会社の収益状況につきましては、株式会社集学舎が予算を下回ったものの、他の各社は、概ね計画を超える利益計上となりグループ損益に寄与いたしました。
当第2四半期連結累計期間における期中平均(4月~9月平均)塾生数につきましては、45,999人(前年同期比9.3%増)と順調に伸長いたしました。学部別では、小学部26,609人(前年同期比13.6%増)、中学部16,906人(前年同期比4.4%増)、高校部2,484人(前年同期比0.4%増)となり、引き続き小学部が全体を牽引するとともに、各学部とも小1~小4、中1、高1といった非受験学年が大きく伸長する傾向が続いております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の収益につきましては、好調な塾生数動向を反映し、売上高は14,828百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益1,096百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益1,109百万円(前年同期比20.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益690百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
②財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末比154百万円減少の7,749百万円となりました。これは、営業未収入金1,237百万円の減少と、現金及び預金924百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末比66百万円減少の11,693百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比39百万円減少の5,543百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比84百万円減少の1,679百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比57百万円増加の4,469百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比220百万円減少し、19,443百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比670百万円減少の4,243百万円となりました。これは、未払金173百万円、未払法人税等136百万円、未払消費税等83百万円、前受金235百万円の減少が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末比15百万円増加の3,333百万円となりました。これは、資産除去債務32百万円の増加と、リース債務19百万円の減少が主な要因であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比654百万円減少し、7,577百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比434百万円増加の11,865百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益690百万円と、配当金の支払285百万円が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1%から61.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより5,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ、842百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,109百万円、減価償却費494百万円、売上債権の減少額1,237百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額234百万円、未払消費税等の減少額82百万円、法人税等の支払額536百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,733百万円の収入となり、前年同期に比べ134百万円収入が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出210百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円、差入保証金の差入による支出84百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、479百万円の支出となり、前年同期に比べ190百万円支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出122百万円、配当金の支払額284百万円が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、402百万円の支出となり、前年同期に比べ42百万円支出が減少いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。
会社名
事業所名(所在地)
設備の内容
開校(完了)年月
株式会社
早稲田アカデミー
早稲田アカデミー
個別進学館流山おおたかの森校
(千葉県流山市)
教室(保証金及び建物並びに附属設備)
2022年7月
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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