【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期の決算の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結合計
前第１四半期
当第１四半期
前年同期比
増減率
営業収益
78,584
65,988
△12,595
△16.0％
営業利益
6,783
6,158
△624
△9.2％
経常利益
7,132
6,521
△610
△8.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,774
3,780
△994
△20.8％
・主に海上・航空運賃の単価下落の影響により、前年同期比減収減益となりました。
・厳しい事業環境の中においても仕入れコストのコントロールにより利益率を改善させました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
（単位：百万円）
物流事業
前第１四半期
当第１四半期
前年同期比
増減率
営業収益
76,606
64,016
△12,590
△16.4％
営業利益
6,286
5,918
△367
△5.8％
事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。
・前期まではサプライチェーンの混乱への対応のため、企業が原材料・部品等の在庫を積み増しておりましたが、当第1四半期以降は在庫調整局面が継続しているため、国際輸送の荷動きは低調に推移しております。
・海運市況の混乱や、航空旅客便の減便に伴う貨物スペースの供給制約は解消しており、このため海上・航空運賃の単価の下落が継続しております。
営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。
・フォワーディング業務は海上・航空運賃の単価下落の影響により減収減益となりました。一方で、厳しい事業環境の中においても仕入れコストのコントロールにより利益率を改善させました。
・家電関連の物流においては大型の白物家電の輸配送・設置業務が好調に推移し取扱が増加いたしました。
・国内の家電や日用品等の輸配送におけるトラック積載効率の向上に取り組み、コスト削減と同時に人件費や燃料費の高騰への対応も行いました。
（ロ）不動産事業
（単位：百万円）
不動産事業
前第１四半期
当第１四半期
前年同期比
増減率
営業収益
2,172
2,176
3
0.2％
営業利益
1,272
1,289
17
1.4％
事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。
・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率はほぼ横ばいで推移した一方、平均賃料は微減となりました。
営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。
・当社所有のオフィス物件の空室率及び賃料水準に大きな変動はなく、営業収益、営業利益ともに横ばいとなりました。
財政状態の変動状況
（単位：百万円）
連結合計
前期末
当第１四半期末
前期末比
増減率
自己資本
93,285
97,239
3,953
4.2％
総資産
258,679
261,048
2,369
0.9％
自己資本比率
36.1％
37.2％
＋1.2ポイント
3.3％
有利子負債
92,621
91,093
△1,527
△1.6％
Ｄ/Ｅレシオ
0.99
0.94
△0.06
△5.6％
・自己資本が増加した要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。
・総資産が増加した要因は、主に未収還付法人税等（その他流動資産）の増加によるものです。
・有利子負債が減少した要因は、借入金の返済によるものです。
・引き続き、Ｄ/Ｅレシオが1.0倍程度となるよう運用する方針です。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
連結合計
前第１四半期
当第１四半期
前年同期比
現金及び現金同等物の期首残高
22,822
33,417
–
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,972
8,164
192
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,291
△2,271
△979
財務活動によるキャッシュ・フロー
431
△7,000
△7,431
現金及び現金同等物の期末残高
30,591
33,391
–
・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上による資金留保、及び売上債権の減少です。
・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、DX戦略に基づくソフトウェア投資と、既存物流施設の維持更新投資です。
・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、借入金の返済、及び配当金の支払です。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 対処すべき課題の内容
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
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