【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況企業や行政において、デジタル技術を活用した新規ビジネスやサービスの創出、ワークスタイルの変革などの戦略的経営改革が求められている中で、デジタル・トランスフォーメーション(DX)領域への投資はますます加速していくと見込まれております。
当社グループはこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、お客様のDXを支援していくことに加え当社自身も変革していく「コムチュア・トランスフォーメーション(CX)」を掲げ、これからの10年先を見据えた戦略であるグローバルベンダー各社との連携強化を主軸に、独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて提供することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として事業活動してまいりました。具体的には、以前よりLotus NotesやSAPなどのソフトウェアをベースにした付加価値の高いシステム構築にいち早く取り組み、時代の変化とともに取り扱うベンダー商材を増やしてまいりましたが、現在ではAWSやMicrosoft、Salesforce、ServiceNow、Google Cloud Platformなどのクラウドサービスをベースにしたシステム構築、SASなどのデータ分析ツールを活用したデータサイエンス、さらにはRPAによる業務の効率化・自動化など、DX関連のソリューションの提供に取り組んでおります。これらグローバルベンダーによるDX商材をベースにしたシステム構築の需要は高まっており、付加価値・収益性の高い提案が実現できております。更には従来の単体ベンダーのソリューションに加え複合的にベンダーを組み合わせたソリューションの提供など、最適なものを組み合わせて提供することで複雑化するお客様のニーズにも対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進と提案力の向上に積極的に取り組み、コンサルティングなどの付加価値の高いサービスの提供にも注力しております。提案・営業活動においては、オンラインと対面を組み合わせた効率的な営業活動のもと、日々の営業報告はSFAシステムの活用によって経営層を含めタイムリーな情報共有を行うことで、チームでの知恵出しによる提案内容のレベルの向上と営業活動の強化に取り組んでおります。さらには成長領域における新規事業の立上げを加速させるために、社内横断プロジェクトを発足させ、顧客ニーズを踏まえたテンプレート化の推進など、次の成長に向け取り組んでおります。
受注環境が好調な一方で、業績確保のためにはエンジニアの人材確保が最優先課題であります。中でも社員の待遇の向上は最も重要な課題であり、前期は平均10.8%の昇給を実施し、今期も8%以上の昇給に取り組んでおります。また、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方の促進、小集団活動など自由な研究開発、経営と社員を結びつける場づくりなど、社員のエンゲージメントの強化にも一層取り組んでおります。新卒社員の早期戦力化を進めることに加え、中途採用での外部コンサルタント活用や採用エージェントなどの専門家との密なる連携を取ることで即戦力エンジニアの採用方法の改善を進め、さらには本年4月より連結子会社化したソフトウエアクリエイション株式会社(以下、「ソフトウエアクリエイション」という。)の120名のエンジニアも加えるなど、ソリューション提供体制の強化に取り組んでおります。また、社員リソースで不足する分については協力会社のコアパートナー化などの戦略的な連携を進め、即戦力エンジニアの優先的な提供を依頼するとともに、当社グループのIT研修会社や教育コンテンツを活用した成長領域での人材育成支援を行うなど、エンジニアの確保を積極的に進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。(百万円)
前年同期
当第2四半期
増減
増減率
売上高
11,995
14,045
2,049
17.1%
売上総利益
2,986
3,071
85
2.9%
営業利益
1,961
1,733
△228
△11.6%
経常利益
1,965
1,741
△223
△11.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,220
1,186
△34
△2.8%
売上高は、DX関連ビジネスへの更なるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化による営業活動の推進などの取り組みに加え、ソフトウエアクリエイションの寄与により前年同期比で17.1%増の12期連続増収となりました。売上総利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトなどで一人当たり売上高が伸長しましたが、社員満足度向上のための労務費の大幅な増加などにより、前年同期比で2.9%の増益となりました。営業利益は、新卒・中途採用人数増に伴う採用費の増加などの更なる成長に向けた先行投資に加え、ソフトウエアクリエイションの連結子会社化に伴うのれんを第1四半期連結会計期間に即時償却したことなどにより、前年同期比で11.6%の減益となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として受取保険金が発生したものの、前年同期比で2.8%の減益となりました。なお、企業経営の健全性の指標である自己資本比率は74.4%となり、健全性の高い経営を実践しております。
事業別の売上高と売上総利益の状況は、以下の通りです。
クラウドソリューション事業は、日本マイクロソフト社やセールスフォース・ジャパン社との連携による顧客情報システム構築、また製造業などの大手企業を中心とした社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に向けたコンサルティングなどの需要の増加により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。デジタルソリューション事業は、金融業向けのアンチマネーロンダリングなどのデータ分析ビジネスの拡大に加え、SASやGoogle Cloud Platform上での大量なデータを蓄積する環境の構築や整備などのデータマネジメントビジネスの拡大により、売上高が増加いたしました。ビジネスソリューション事業は、リソース確保の改善によりS/4 HANA化などSAP関連ビジネスが2桁成長に回復したことに加え、当期より連結した子会社の寄与により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。プラットフォーム・運用サービス事業は、AWSなどのクラウド環境の構築/移行ビジネスおよびクラウド環境運用などのビジネスの拡大に加え、システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポートなどの需要の増加により、売上高が増加いたしました。デジタルラーニング事業は、Microsoft、Salesforce、ServiceNowなどの資格取得のためのDX教育ビジネスの拡大に加え、新人研修などの企業向けの企画型研修の需要の増加により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。 (百万円)
前年同期
当第2四半期
増減
増減率
クラウドソリューション事業
売上高
4,627
5,121
494
10.7%
売上総利益
1,164
1,249
85
7.3%
デジタルソリューション事業
売上高
1,229
1,335
106
8.6%
売上総利益
341
329
△12
△3.6%
ビジネスソリューション事業
売上高
2,903
3,971
1,068
36.8%
売上総利益
664
716
52
7.8%
プラットフォーム・運用サービス事業
売上高
2,366
2,670
304
12.9%
売上総利益
581
474
△107
△18.4%
デジタルラーニング事業
売上高
869
945
77
8.8%
売上総利益
234
302
68
28.8%
それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。
事業区分
事業内容
クラウドソリューション事業
グローバルなクラウドベンダー(Microsoft,Salesforce,ServiceNowなど)との連携による生産性向上のためのコラボレーションやCRMなどのクラウドサービスの提供など
デジタルソリューション事業
グローバルなビッグデータ/AIツールベンダー(SAS,Informatica, Databricksなど)との連携によるデータ分析ソリューションの提供、RPAツール(UiPath,Automation Anywhereなど)を使った業務プロセスの自動化など
ビジネスソリューション事業
グローバルなERPパッケージベンダー(SAPなど)との連携による会計、人事、フィンテックなど基幹システムの構築・運用、モダナイゼーションなど
プラットフォーム・運用サービス事業
グローバルなクラウドプラットフォーマー(Amazon Web Service, Google Cloud Platformなど)やハードウェアベンダー(HPE,Dell,Ciscoなど)との連携による設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど
デジタルラーニング事業
グローバルなベンダー(Microsoft, Salesforce, ServiceNowなど)との連携によるベンダー資格取得のための教育、DX人材育成のためのITスキルの習得など
なお、第2四半期連結会計期間の業績におきましては、DX事業の推進により、売上高は継続的な2桁成長を達成しつつ、新入社員の戦力化、低採算プロジェクトの収束などに取り組んだ結果、労務費の大幅な増加や事業拡大に伴う投資の増加も吸収して、前年同四半期比で売上高、売上総利益、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増加いたしました。
当社は5月に新たな3カ年の中期経営計画を公表いたしました。これまでの高付加価値経営を継続するとともに、ステークホルダーの期待に応えるよう、経営理念からつながるサステナビリティ方針、10年後のビジョンを明確にし、それを実現するための経営計画として位置付けております。お客様のDX推進と課題解決を通じて高付加価値サービスを提供するとともに、社員が働きやすい環境の整備など「超一流企業」としての基盤づくりを進めることで、成長スピードを加速し、10年後に 「売上高 1,000億円企業」に挑戦いたします。その中で、高付加価値経営を基盤とし、当社自身がイノベーションを起こすことでお客様の経営課題の解決に貢献していきながら事業を支える経営基盤を強化してまいります。このような取組みによるさらなる成長を見込み、2021年5月10日に公表しました中期経営計画を上方修正し、新たに3カ年の中期経営計画を策定いたしました。計画達成に向け、「ベンダー連携」「提案力強化」「人材リソース拡大」の3つの事業戦略を柱とし、それを支える経営基盤の強化と積極的な投資に取り組むことで、高付加価値経営と持続的な成長を実現してまいります。
2022年3月期実績
2025年3月期計画
年平均成長率(2022年3月期~ 2025年3月期)
売上高
24,985百万円
38,000百万円以上
15%以上
営業利益
3,996百万円
6,100百万円以上
15%以上
営業利益率
16.0%
16%以上
―
ROE
19.2%
20%以上
―
配当性向
49.1%
45%以上
―
(2)財政状態の分析当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて278百万円増加し、19,212百万円となりました。これは主に、ソフトウエアクリエイションの連結子会社化に伴い総資産が純額で736百万円増加した一方で、配当、税金及び賞与の支払等によりソフトウエアクリエイション以外の会社の現金及び預金759百万円が減少したことによるものであります。当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて199百万円減少し、4,914百万円となりました。これは主に、ソフトウエアクリエイションの連結子会社化に伴い負債が480百万円増加した一方で、納税により未払法人税等が483百万円及び支給により固定負債のその他に含まれていた未払役員退職金が77百万円、それぞれ減少したことによるものであります。当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて477百万円増加し、14,298百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,186百万円計上する一方で、712百万円の配当を実施したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、11,209百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は903百万円(前期比60.9%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,824百万円、売上債権の減少が344百万円、のれん償却額が150百万円あった一方で、法人税等の支払額が1,065百万円、仕入債務の減少が202百万円、役員退職慰労引当金の減少が125百万円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は143百万円(前期は20百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が138百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が41百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が42百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,103百万円(前期比25.4%増)となりました。これは主に、配当金の支払額が702百万円、長期借入金の返済による支出が210百万円、短期借入金の純減が190百万円あったことによるものであります。
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