【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、16,390百万円となり、前事業年度末に比べ968百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が1,099百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,360百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少となりました。これは、主に無形固定資産のその他が84百万円増加した一方で、ソフトウエアが118百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は19,751百万円となり、前事業年度末に比べ1,017百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、8,737百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは、主に賞与引当金が126百万円増加した一方で、未払金が176百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,737百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、11,013百万円となり、前事業年度末に比べ961百万円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が1,010百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.8%(前事業年度末は57.7%)となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。当社の主要顧客である大手製造業においては、不安定な世界情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続する中、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていたエンジニア採用再開の動きが顕著になっており、正社員エンジニア、派遣エンジニア共に求人需要は増加しております。
このような環境のもと、当社は当第2四半期累計期間において、収益成長の復活に向けて取り組んでまいりました。主力の派遣エンジニアサービスは、前期上期まで新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少が続いた派遣エンジニアの案件数の回復基調が続いており、当第2四半期累計期間の稼働人員数、派遣単価は前年同期比を上回り、稼働率は98.5%と高水準で推移いたしました。こうした状況を背景に、当第2四半期累計期間は、顧客企業の高まるエンジニア需要に応えるべく、派遣エンジニアの採用に注力するため、前年同期に実施していなかった求人広告の掲出を再開いたしました。
また、2022年8月末から同年9月末にかけて、「スキルが繋がる世界へ」をスローガンに、理工系学生の学びや、機械・電気系エンジニア並びにITエンジニアが持つスキルと、企業が求めるスキルをAI(人工知能)によって結びつける独自のダイレクトマッチングシステム「コグナビ」のブランド認知向上を目的としたTVCMやWEB広告をはじめ、機械・電気系エンジニアやITエンジニアの採用メディアである「コグナビ転職」、「コグナビ転職IT」の両サービスの交通広告も同時に展開するなど、メディアミックスを駆使したマスプロモーションを、東名阪エリアを中心に実施いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は14,112百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は337百万円(同49.8%減)、経常利益は329百万円(同49.3%減)、四半期純利益は224百万円(同49.4%減)となりました。
当社の主力である派遣エンジニアサービス「コグナビ派遣」は、堅調な派遣エンジニア需要に応えつつ、極めて高い派遣エンジニアの稼働率を維持することが出来た当第2四半期累計期間でしたが、我が国の構造的なエンジニア不足を背景に、当第2四半期累計期間のエンジニアの採用実績が計画を大きく下回り、これに伴い稼働者数も計画を大きく下回りました。しかしながら、2022年8月末から実施したマスプロモーションの効果により、2022年10月からは採用ペースが大幅に改善し、また、案件数も月1,000件水準に近づいており、派遣エンジニア
の供給及び需要は、今後増加することが見込まれております。これを下期からの稼働者数増加に繋げるとともに、引き続き派遣エンジニアの採用強化に取り組んでまいります。
機械・電気系エンジニアやITエンジニアの採用メディアである「コグナビ転職」「コグナビ転職IT」の両サービスは、企業の採用意欲が回復する中、2022年8月から実施いたしましたマスプロモーションにより新規会員数の増加に繋げると共に、求職側であるエンジニアと求人側である大手製造業の両方で「コグナビ」ブランドの認知率拡大に成功しております。
理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」の当第2四半期累計期間における2023年卒学生の会員数は前年同期の2022年卒学生会員数の2.5倍となり、当サービスを利用して企業に採用された学生数は当第2四半期累計期間末時点で前年同期と比べて3倍以上に増加しております。また、2024年卒の理工系学生を対象としたセミナーにも注力しており、2024年卒学生の会員数は当第2四半期累計期間末時点で4,635名となっており、年間では日本の新卒理工系学生の4分の1に相当する1万名を超える会員数を見込んでおります。
さらに、当社は現在、インド共和国(以下、インド)での事業展開にも着手しております。世界第2位の人口を誇る同国は、IT産業を中心に急激な成長を遂げる中、モディ政権の製造業振興スローガン「Make in India」のもと、2014年から輸送機器、電子機器などを含む25業種の産業推進策を展開しており、インドの製造業はIT産業同様、急成長する可能性を秘めております。また、インドでは毎年、日本の約37倍、150万人もの理工系学生が大学を卒業します。エンジニア需要の飛躍的な増加と圧倒的なエンジニア供給量を潜在的に持っているインドにおいて、当社は「コグナビ」によるインドの理工系学生向け就職支援サービスや、インドのエンジニア向け転職支援サービスを、インドを拠点に実現するため、2022年10月にインド法人Cognavi India Private Limited(以下、コグナビインディア)を設立いたしました。コグナビインディアでは、今後、当社と、インド及び日本の専門企業からなる資本出資のもと日本発のエンジニア専用スキルマッチング技術を活かしたインド向け新システムを検討・開発し、インドの理工系学生とインド製造業を繋ぐエンジニア専門ジョブポータルサイトを運営ならびにHRテックサービスの開発運営をしてまいります。
なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,099百万円減少し12,590百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は484百万円(前年同期は519百万円の獲得)となりました。
これは、主に税引前四半期純利益329百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は352百万円(前年同期は66百万円の使用)となりました。
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出351百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,232百万円(前年同期は1,429百万円の使用)となりました。
これは、主に配当金の支払額1,232百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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