【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したことを背景に、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向を示しました。しかしながら、世界的な物価上昇、インフレの進行があり、金融引き締めの継続に伴う景気の下振れ懸念や中国の不動産市場の低迷など、先行きは不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、行動制限の緩和により各地でイベントが再開されるなど人流の回復が進むとともに、個人消費の持ち直しが見られ、インバウンド需要の回復と相まって、外食需要は堅調に推移いたしました。その一方で、慢性的な労働力不足に加え、食材原価やエネルギー価格、人件費等の大幅な上昇が続いており、その対策が急務となっております。
こうした環境下において当社グループは、「快適な食空間」「心温まる接客」「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を全うするため、当社が培ってきた現場力を活かし、QSCレベルのさらなる向上に注力するとともに、積極的な販売促進策を継続して実施いたしました。昨年5月と11月に実施した価格改定後も客数は増加し、特に店内のご飲食が大きく伸びるとともに、テイクアウト&デリバリーも引き続き好調に推移いたしました。2022年2月以降、同月比過去最高売上を毎月更新しており、また、単月としての過去最高売上を本年5月、7月、8月と3度更新することができました。
以下、当第2四半期連結累計期間における主な取り組みと成果について、3年目を迎える中期経営計画の3つの主要戦略である「営業戦略」、「店舗開発戦略」、「FC推進戦略」、及び「サステナビリティの取り組み」の4項目に沿ってご説明をいたします。
①営業戦略
2022年より継続して掲げている「おいしい力が、未来を変える。」というスローガンのもと、引き続きQSCのさらなる向上に向けて従業員一人一人が情熱をもって取り組みました。
王将調理道場での調理研修では、実地と並行してオンラインを活用して受講生の拡大を図ったほか、調理技能検定試験の刷新や『美味しさの science』と銘打った「調理知識研修」の定着などで、調理スタッフの調理技術のさらなる向上を図りました。また、お客様に快適な食空間の提供を行うための「接客対応研修」にも注力いたしました。
販売促進においては、生ビールキャンペーンを継続的に実施し、「2023年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」では、109.4万名と過去最高のぎょうざ倶楽部会員数を獲得することができました。また6月23日からは、「2024年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」を開始し、毎回好評いただいているキャンペーン賞品には、新商品の「忘れられない中華そば」のラーメン鉢にイラストを入れた「2023年干支入ラーメン鉢」や「光る!ワイヤレス充電器」などの新たなオリジナル限定グッズを取り揃え、会員数は今年度も過去最高を更新するペースで推移しております。さらに、ご家庭でもっと”餃子の王将気分”を味わっていただきたいという思いを込めた「生餃子スタンプキャンペーン」を8月1日より実施しており、キャンペーン期間の餃子の販売数は前年を大きく上回ります。
なお、4月1日から全国販売を行った「忘れられない中華そば」は、「懐かしいのに、初めての味」が多くのお客様に支持され、9月末時点で販売累計236万杯を突破するなど、新たな人気商品となりました。
②店舗開発戦略
当第2四半期連結累計期間において、直営4店舗の新規出店及びFC加盟店2店舗の直営への移行を行いました。
新規出店では、2023年5月に「海老名上郷店」、6月に「国道4号幸手店」、7月に「イオンなかま店」、8月に「トライアル宇都宮店」をオープンいたしました。
「海老名上郷店」は、大型商業施設や集合住宅等の建設が進み、人口増加が顕著な海老名市への出店で、駐車場付きロードサイド店舗となります。近隣地域に加えて広域から多くのお客様にご利用いただいており、将来的には道路計画や調整地域の開発が実行に移されることで、さらなる商圏の拡大が見込まれます。
「国道4号幸手店」は、関東と東北地域を結ぶ大動脈である「国道4号線」沿いへの出店で、昭和時代の懐かしい雰囲気を醸し出す「ネオ昭和」の路面デザイン店舗の二号店となります。こうした店舗のデザイン性と幹線道路に面したロードサイド店舗であることの相乗効果が、広域からの集客につながっております。
「イオンなかま店」は、福岡県中間市の中心地に位置し、新設の商業施設内にロードサイド型店舗として出店いたしました。日常使いできる場所として集客力の高いスーパーマーケットとの相乗効果もあり、開店以来、大変好調に推移しております。
「トライアル宇都宮店」は、平日休日問わず集客力の高い「メガセンタートライアル宇都宮店」内正面1階に出店いたしました。周辺住民に加え広域からの集客が認められ、毎日多数のお客様にご来店いただいております。
また、FC加盟店として営業していた徳島県鳴門市の鳴門店、大阪府大阪市の針中野店(FC加盟店は昨年10月に閉店)を直営店として出店いたしました。ともに長年ご来店いただいたお客様からの継続を望む声も多く、今後も新規顧客を十分に見込めると判断したもので、針中野店については物件の特徴を活かし、テイクアウト&デリバリーを主体とする「ジョイ・ナーホ」の3号店として出店いたしました。両店とも売上は、FC加盟店の期間に比べ、大きく上回って推移しております。
以上の通り、出店にあたっては、出店候補エリアの商圏分析や立地調査の強化に加え、商圏・立地条件に応じた店舗タイプの検討や売上予測の精緻化など、投資に対して資本効率を高める努力を行っております。
③FC推進戦略
前連結会計年度に引き続き、FC加盟店におけるQSCの「王将スタンダード」を徹底することで、QSCレベルのさらなる向上を進めてまいりました。
調理に関しては、直営店と同一のレシピ・調理方法の徹底により、料理の品質の安定化と向上に努めました。特に「忘れられない中華そば」は、当社のショップアドバイザーがFC加盟店を巡回して調理指導を行いました。
衛生管理では、直営店と同じマニュアルによる衛生管理・店舗清掃をFC加盟店に定着させ、当社の衛生管理専門部署がFC店長を対象とした講習を実施するなど、衛生管理の一層の強化を図りました。
また、販売促進では、全店イベント実施時にFC加盟店の店頭告知を強化するなど、直営店舗と一体となった取り組みを行いました。
こうした施策の遂行により、FC加盟店の売上は過去最高となるなど好調に推移し、当第2四半期連結累計期間における当社工場からFC加盟店に対する出荷売上は、過去最高売上を記録いたしました。
④サステナビリティの取り組み
当社が「サステナビリティ基本方針」とともに定めた「サステナビリティビジョン」では、「食に困らない豊かな社会の実現」「全てのステークホルダーとの共栄」「地球環境の保全」を掲げています。
「食に困らない豊かな社会の実現」では、2021年より継続実施している全国の子ども食堂等への「お子様弁当」の無償提供を、本年も春休み期間および夏休み期間に実施いたしました。7回目となる8月の夏休み期間は、提供した当社店舗数391店舗、子ども食堂等の受取団体数1,342団体、食数は初めて10万食を超える10万1千食を提供し、これまで7回の累計で50万食を突破するなど、回を重ねる毎に着実に活動のすそ野が拡がっております。長期に亘ったコロナ禍や物価高による影響で子供たちの厳しい生活環境が続く中、今回も当社の各店舗に、お子様弁当を受け取った子どもたちから多くの喜びの声が寄せられました。それが当社従業員の励みとなって、この全員参加型活動を支えています。当社はこれからの社会を支える子どもたちの今とみらいを支援する活動に、引き続き全力で取り組んでまいります。
「全てのステークホルダーとの共栄」では、従業員に対して、前述の各種研修に加え、2023年度の月例給改定においては、一人当たり平均約22,000円(賃上げ率7.0%)と過去最高の引上げを実施いたしました。さらに2023年上期賞与において労働組合からの要求に対して、満額回答の支給(賞与テーブル100%に8.5%を加算)をいたしました。この結果、一人当たりの平均賞与支給額は過去最高額となりました。
当社はこれからも人的資本への投資に注力し、これを起点として、全てのステークホルダーとの共栄を実現してまいります。
「地球環境の保全」では、気候変動に関する情報開示を目的にした国際組織であるTCFDの提言に沿った取り組みを行い、2021年度の事業活動におけるCO₂排出量(Scope1,2)及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量(Scope3)などの開示を行いました(第49期有価証券報告書(2023年6月28日提出)にて詳細を開示:https://ir.ohsho.co.jp/ir/library/securities.html)。
その後、2022年度のCO₂排出量算定を行って、売上高当たりの排出量は前年比で減少していることを確認しており、CO₂排出量削減施策の確実な取組みを進めております。
今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、2022年2月から2023年9月まで20か月連続で同月比過去最高売上を達成し、前年同期に比べて46億8百万円(10.2%)の増収で、過去最高となる497億44百万円となりました。
営業利益は、昨年よりもさらに高騰した原材料や包材の単価上昇等があったものの、増収効果に加え、高付加価値商品の販売等による原価率の低減や水道光熱費増加の抑制等により、前年同期に比べて11億67百万円(30.6%)の増益で、49億88百万円となりました。
経常利益は、前年同期に営業外収益に計上した時短協力金収入9億15百万円があったため、増益幅が小幅となり、前年同期に比べて2億65百万円(5.5%)の増益で51億22百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由に加え、固定資産売却益の計上等により前年同期に比べて8億23百万円(26.8%)の増益で38億96百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店5店(ジョイ・ナーホ針中野店を含む)、FC加盟店1店の新規出店、FC加盟店1店の直営店への移行、直営店1店のFC加盟店への移行、直営店2店・FC加盟店5店の閉店を行っております。これにより当第2四半期連結会計期間末店舗数は、直営店545店、FC加盟店186店となり、合計店舗数は731店となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億76百万円(2.6%)増加し、862億80百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億61百万円(5.5%)増加し、378億31百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億15百万円(0.4%)増加し、484億49百万円となりました。主な要因は時価の上昇に伴う投資有価証券の増加等であります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4億14百万円(1.9%)減少し、209億19百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億83百万円(4.6%)増加し、132億7百万円となりました。主な要因は未払法人税等の増加等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9億97百万円(11.5%)減少し、77億11百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は80億円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ25億91百万円(4.1%)増加し、653億61百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益38億96百万円の増加に対し、配当金14億10百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、75.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億84百万円増加し、337億13百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて23億27百万円(75.2%)増加し、54億24百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の減少であります。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益54億69百万円に減価償却費13億38百万円を加えた額から固定資産売却益3億48百万円や法人税等の支払額2億11百万円等を減じた額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて61百万円(4.8%)増加し、13億28百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億37百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて49億21百万円(67.1%)減少し、24億10百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出の減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出10億円及び配当金の支払額14億10百万円による支出であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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