【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等のもとで緩やかな回復が見られましたが、 世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、引き続き物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が継続しました。当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で抑制されていた老朽設備の維持・更新投資を中心に企業の投資意欲は底堅く、昨今重要性が高まっているデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進をはじめとした情報化投資の拡大傾向も継続しました。電子デバイス産業については、半導体の需給バランスが正常化に向かう中、世界的な物価上昇に伴う個人消費の減少やロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う地政学リスク等、先行き不透明感もあり市場の成長に減速がみられるようになりました。このような環境のもと、当社グループでは2032年に向けた長期ビジョンを策定し、10年後のありたい姿に「Growth Navigator(成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団)」と定めました。お客さまの成長を先導する存在としてこれからも選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた3か年の中期経営計画「Transformation 2026」を実行中です。まずは「成長領域へのリソースシフト」を進め、稼ぐ力を高めてまいります。また、当社グループの最大のテーマである企業価値向上を目指し、資本コストを意識した経営や人的資本の強化など事業・財務・非財務の側面から一体的な取り組みを進めております。当第2四半期では、本戦略にもとづき電子デバイス事業を行うグループ会社4社の全株式を株式会社レスターホールディングスに譲渡することを決定いたしました。今後は成長領域で事業を展開する情報ネットワークソリューションサービス事業に経営資源を集中し、当社グループの持続的成長と一段の企業価値向上を実現してまいります。中期経営計画初年度における当第2四半期連結累計期間の業績は売上高60,887百万円(前年同四半期比10.6%増)、営業利益2,341百万円(前年同四半期比129.3%増)、経常利益2,361百万円(前年同四半期比104.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,906百万円(前年同四半期比314.8%増)となりました。情報ネットワークソリューションサービス事業については、受注高は機器の大型案件減少等に伴い前年を下回りましたが、売上高についてはネットワークやシステムインフラに関する機器販売および開発・構築が好調に推移したこと、クラウドサービスをはじめとするサービスビジネスの伸長等により、前年を上回る結果となりました。利益面につきましては、大幅な増収と原価率の改善に加え販売費及び一般管理費が低減したこと等により、第2四半期連結累計期間における過去最高益となりました。電子デバイス事業につきましては、半導体不足の解消によりお客さまの先行手配が一巡したことに加え、主力市場であるFA・産業機器のお客さまにおいて一部製品の生産調整により需要が減少しました。一方で、車載機器のお客さまでは、半導体の供給が回復し生産が安定化したことにより、パワー半導体および液晶パネルの販売が堅調に推移しました。その結果、受注高は前年を下回りましたが、売上高は前年を上回りました。利益面では、販売費及び一般管理費が増加し、前年を下回る結果となりました。なお、経営資源の有効活用および資産効率の向上を目的に、当社および連結子会社が保有する固定資産を譲渡いたしました。これによる特別利益1,854百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年を大きく上回りました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
情報ネットワークソリューションサービス
当第2四半期連結累計期間では、受注高48,233百万円(前年同四半期比7.3%減)・売上高45,653百万円(前年同四半期比12.7%増)・営業利益1,930百万円(前年同四半期比270.0%増)と、受注高は前年を下回ったものの、売上高・営業利益は前年を上回る結果となりました。〔ビジネスモデル別実績〕機器 :受注高については第1四半期での大型案件剥落の影響により減少となった一方、売上高については製造業や公共等のお客さま向けにサーバやパソコン等のインフラ機器導入が進んだ他、ネットワーク機器販売も好調に推移いたしました。その結果、受注高18,876百万円(前年同四半期比17.1%減)・売上高17,951百万円(前年同四半期比22.2%増)となりました。開発・構築:システム開発やインフラ構築、ネットワーク構築が好調に推移した結果、受注高・売上高ともに前年同期を上回り、受注高7,564百万円(前年同四半期比9.7%増)・売上高6,500百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。サービス :受注高については第1四半期に引き続き大型の運用サービスの契約規模縮小等が影響し減少となりましたが、売上高についてはTCV※をはじめとするクラウドサービスが伸長した他、パソコンやネットワーク等の機器やアプリケーションの増加に伴う保守サービスの獲得により増加しました。その結果、受注高21,792百万円(前年同四半期比2.7%減)・売上高21,201百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。なお、受注高の減少に伴い受注残高も減少しております。※TCV(TCloud for Voice) … 当社が提供するクラウド型PBXのサービス
利益面につきましては、増収効果と原価率の改善に加えて販売費及び一般管理費が低減したことにより、前年を上回る結果となりました。
電子デバイス
当第2四半期連結累計期間では、受注高14,582百万円(前年同四半期比15.0%減)・売上高15,233百万円(前年同四半期比4.9%増)・営業利益392百万円(前年同四半期比18.7%減)と、売上高は前年を上回ったものの、受注高と営業利益は前年を下回る結果となりました。デバイスビジネスにつきましては、半導体の供給回復に伴い車載機器のお客さまの生産が安定化したことにより、パワー半導体の販売が好調に推移しました。一方、物価上昇による個人消費の減速や中国市場減速の影響により、FA・産業機器のお客さまの生産が減少、それに伴い半導体や電子部品の需要も減少しました。その結果、受注高・売上高ともに前年を下回りました。システムビジネスにつきましては、半導体の供給回復を受けメモリ市場では在庫調整による価格下落や、民生機器市場では全般的な需要減少がありました。一方で、自動車生産拡大に伴う車載情報機器向け液晶パネルの需要増加および、産業機器用組込み機器の堅調な需要が売上に貢献しました。その結果、受注高は前年を下回ったものの、売上高は前年を上回りました。利益面につきましては、既存ビジネス拡大および新ビジネスモデル構築への人員確保等により経費が増加した結果、前年を下回りました。
当第2四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ) 販売実績 (単位:百万円)
2023年3月期第2四半期連結累計期間
2024年3月期 第2四半期連結累計期間
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス
40,519
45,653
5,134
112.7
%
機器
14,694
17,951
3,257
122.2
%
開発・構築
6,004
6,500
496
108.3
%
サービス
19,820
21,201
1,380
107.0
%
電子デバイス
14,526
15,233
706
104.9
%
合計
55,046
60,887
5,841
110.6
%
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅱ) 受注高 (単位:百万円)
2023年3月期第2四半期連結累計期間
2024年3月期 第2四半期連結累計期間
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス
52,059
48,233
△3,826
92.7
%
機器
22,763
18,876
△3,886
82.9
%
開発・構築
6,894
7,564
669
109.7
%
サービス
22,401
21,792
△609
97.3
%
電子デバイス
17,153
14,582
△2,571
85.0
%
合計
69,213
62,816
△6,397
90.8
%
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅲ) 受注残高 (単位:百万円)
2023年3月期第2四半期連結累計期間
2024年3月期 第2四半期連結累計期間
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス
28,815
28,438
△376
98.7
%
機器
18,387
18,368
△19
99.9
%
開発・構築
5,362
5,734
371
106.9
%
サービス
5,065
4,335
△729
85.6
%
電子デバイス
19,063
17,990
△1,072
94.4
%
合計
47,878
46,429
△1,449
97.0
%
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,389百万円増加し、85,597百万円となりました。この主な増加要因は、現金及び預金の増加4,731百万円、棚卸資産の増加2,962百万円によるものであり、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,517百万円、土地の減少1,588百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して520百万円減少し、47,300百万円となりました。この主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少549百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,910百万円増加し、38,297百万円となり、自己資本比率は44.3%(前連結会計年度末は42.0%)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,906百万円の計上に伴う利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加494百万円によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当671百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,983百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが3,216百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが1,527百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し4,730百万円増加し、25,575百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは2,983百万円の収入(前年同四半期は3,577百万円の収入、前年同四半期比16.6%減)となりました。この主な収入の要因は、税金等調整前四半期純利益の計上4,177百万円及び売上債権の減少額3,484百万円であり、主な支出の要因は、棚卸資産の増加額2,912百万円であります。前期との比較では、594百万円収入が減少しております。この主な減少要因は、売上債権の増加額2,938百万円(当期は3,484百万円の減少に対して、前期は6,422百万円の減少)及び固定資産売却益の増加額1,854百万円(当期は1,854百万円の計上に対して、前期は計上なし)であり、主な増加要因は、税引前四半期純利益の増加額3,027百万円(当期は4,177百万円の計上に対して、前期は1,149百万円の計上)及びその他の負債の増加額1,265百万円(当期は1,034百万円の増加に対して、前期は230百万円の減少)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,216百万円の収入(前年同四半期は339百万円の支出)となりました。この主な収入の要因は、有形固定資産の売却による収入3,674百万円であり、主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出604百万円等であります。前期との比較では、3,556百万円収入が増加しております。この主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入の増加額3,446百万円(当期は3,674百万円の収入に対して、前期は228百万円の収入)であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出の増加額140百万円(当期は157百万円の支出に対して、前期は16百万円の支出)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,527百万円の支出(前年同四半期は1,393百万円の支出、前年同四半期比9.6%増)となりました。この主な支出の要因は、配当金の支払額671百万円、リース債務の返済による支出503百万円であり、主な収入の要因は、自己株式の処分による収入45百万円であります。前期との比較では、134百万円支出が増加しております。この主な増加要因は、自己株式の処分による収入の減少額115百万円(当期は45百万円の収入に対して、前期は160百万円の収入)であります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は46百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のようなものがあります。① 事業環境について情報サービス業界においては、技術の急速な進化に伴うDX対応といったお客さまのニーズの変化や、当該業界へ異業種からの新規参入等による企業間の競争激化への迅速な対応が常に求められております。当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対策として、最新の技術並びにお客さまの動向を把握することに努め、成長する領域に注力することで競争力の強化を図っております。また、当社グループの総合力によりお客さまの課題を解決することで、競合他社との差別化を図るとともに、提供するソリューションの陳腐化を防ぎ、競争優位性の向上に取り組んでおります。
② システム開発等における仕損じについてシステム開発の請負等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象の発生により、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できず追加対応に伴うコストが増大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対策として、商談に至る前の商談審査会や見積り作成時の見積審査会といった審査会を開催することにより、リスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおり、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの遂行に関する助言、勧告等を行っております。
③ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織が中心となって情報の管理・保護を進める一方、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームが監査を行うなど、情報管理体制を整備しております。また、「情報セキュリティポリシー規程」や「情報セキュリティ基準」の制定、情報セキュリティ管理に関する定期的な社員教育、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消等、情報資産に対するさまざまなセキュリティ対策を講じることで、安全性の確保に努めております。また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。こうしたリスクへの対策として、サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ開発指図書を制定するとともに、従業員向けの教育や、お客さまシステムでインシデントが発生した場合の対応訓練も定期的に行うなど、さまざまなリスク低減策を実施しております。
④ 特定の取引先への依存について当社グループは、富士通株式会社、株式会社ソシオネクスト等と経営上の重要な契約を締結し、多くの製品やサービスを両社から仕入れ、お客さまに販売しております。これらの企業の経営方針の変更や経営状況の悪化等により、商品・サービスの提供中止や仕入れ条件の変更等が行われた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、これらの企業の製品の生産が部品不足等により滞り納期が遅延した場合や、製品の原材料価格の高騰等により仕入れ価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対策として、両社との連携を密にして、方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対応をとれるようにしております。また、特定の取引先への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取引拡大及びAI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自ビジネスの拡販によって、環境変化に強い事業基盤の構築に取り組んでいます。
⑤ 人材の確保についてお客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要がある中、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかったりした場合には、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。こうしたリスクへの対策として、適正な採用計画を立案し、将来を見据えた新卒採用と、既存事業の強化や事業領域の拡大のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っています。また、自社の人材育成プログラムを通じた人材の育成、健康経営優良法人(ホワイト500)の認定取得等ニューノーマル時代に即した労働環境の確立及び自律的なキャリア支援施策を実施することで従業員の定着率向上に努めており、離職率は低い水準にあります。
⑥ 災害や感染症等について地震等の自然災害や感染症のパンデミック等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損やサプライチェーンの停滞等が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対策として、事業継続計画(BCP)を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等によりリスク低減に努めております。また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散勤務等の事業継続に向けた環境整備に努めております。
⑦ 顧客に対する信用リスクについて当社グループのお客さまの多くは、代金後払での製品の購入・サービスの依頼をしていることから、多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。こうしたリスクへの対策として、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っています。また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・督促等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの低減に努めております。
⑧ ソフトウエア資産の評価について業務の効率化や有効なコミュニケーションツールなど、課題を解決するために開発したソフトウエア等を無形固定資産として維持管理しております。しかしながら、急速な環境変化や技術革新により新たなサービスが普及することでソフトウエアが陳腐化し、収益性が大きく低下する場合、資産価値について見直す必要があります。状況によっては評価損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対策として、技術革新や新たなニーズの変化に対応すべく、最新情報の把握や分析に取り組み、ソフトウエア等の改善を進めております。また、こうした重要なソフトウエア投資の決定及び価値評価の見直しについては、経営会議にて、定期的に市場動向、投下資本の回収実現性等を総合的に検討したうえで行っております。
このようなリスクのもと、当社グループは、成長領域の拡大及び既存領域の収益性向上に向けた取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。