【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢に起因した資源価格の上昇や、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、コロナ禍における消費者需要の変化への対応が求められる中、原材料やエネルギー価格の高騰等、引き続き厳しい状況が続いております。こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす5カ年計画をテーマとした中期経営計画(2021年3月期~2025年3月期)を策定し、4つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。販売面では、昨年5月から冷凍おせちや冷凍惣菜の製造など冷凍事業の拡大を図り、また開発面では「家庭の味」にこだわり、製造開始からお客様のもとに届くまでの鮮度を高めることによる商品価値の向上、他社との差別化に努めました。生産面では、政府のガイドラインに基づいた新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組むとともに、従来からの衛生管理に加え、生産管理部や購買部の工場巡回を通し、「良品づくり」に向けた課題の解決や業務の改善を行い、食に携わる企業としての責任を全うするため、取組んでおります。また大阪工場の炊飯設備を入替え、舎利の美味しさと品質向上に努めました。コスト面では、人員不足による労働コストの増加や、原材料やエネルギー価格の高騰等が続いておりますが、これらを吸収するべく、原材料の高騰を見据えた新商品の提案を積極的に行うとともに、主要食材の調達方法の見直しを継続いたしました。また、調理加工品アイテム数の削減や、機械化による品質及び生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しに取り組みました。人財面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための社内ルールを周知徹底し、従業員の健康管理に努めつつ、職種別の会議体や勉強会を継続し、スキルの向上や組織力の強化と均一化に取り組みました。環境面では、プラスチック使用量を削減するため、軽量化した発泡素材容器への切換えを進め、また廃棄物を削減するため、関西工場、京滋工場、四国工場に生ごみ処理機を設置し、さらに四国工場に太陽光発電設備を設置するなど、脱炭素社会の実現に向け、省エネ・再エネの推進と環境負荷の軽減に取り組みました。この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ10億5千万円増加し、319億9千1百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、買掛金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ2億2千5百万円増加し、169億7千6百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億8千1百万円を計上する一方で、配当金の支払2億6千5百万円等により前連結会計年度末に比べ8億2千5百万円増加し、150億1千5百万円となりました。
② 経営成績当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高385億9千5百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益14億5千5百万円(前年同四半期比14.0%増)、経常利益14億8千3百万円(前年同四半期比15.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億8千1百万円(前年同四半期比20.4%増)となりました。
(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。