【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う各種政策の効果もあり、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られます。しかし、長引く国際情勢の不安定化や世界的な金融引き締め政策の影響による景気の鈍化、物価上昇等の影響もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。 建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は持ち直しの動きがみられます。しかしながら円安の進行による建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。 このような経営環境のもと当社グループは、当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、3つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に総力をあげて取り組んでいます。また、当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識していることから、ESG投資として、2023年7月に群馬県が初めて発行するグリーンボンド、9月に国際復興開発銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資を行い、地球環境の負荷軽減に貢献しています。当社は、本債券を始めとしたESG投資を継続的に実施することで、今後も企業の社会的責任を果たして参ります。2023年3月21日に開駅した当社グループが運営する「道の駅まえばし赤城」の設計施工の実績や当社のサポートセンター兼配管加工工場である「朝倉工場」を広く評価いただき、大規模な工事案件の受注も増加しましたが、一方で、想定を上回る建設資材価格の高騰等による不採算工事の発生などもありました。 この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高が前年同四半期比20.3%増の322億5百万円、売上高が前年同四半期比2.8%減の205億5千万円、営業利益が前年同四半期比91.0%減の9千1百万円、経常利益が前年同四半期比69.8%減の3億6千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比73.6%減の2億8百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。(建設工事業)当社グループの主要部門であり、売上高は前年同四半期比4.0%減の202億9千5百万円、営業利益は前年同四半期比94.7%減の5千3百万円となりました。(商業施設運営業)当社グループが、2023年3月21日より運営する道の駅まえばし赤城に基づくものです。売上高は2億5千4百万円、営業利益は3千7百万円となりました。
(2)財政状態の分析 当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比4億5千4百万円(1.0%)減の472億4千9百万円となりました。資産の部については、主として受取手形・完成工事未収入金及び未成工事支出金等が減少したことによります。 負債の部については、前連結会計年度末比12億6千5百万円(9.5%)減の120億7千6百万円となりました。これは、主として工事未払金が減少したことによります。 純資産の部については、前連結会計年度末比8億1千万円(2.4%)増の351億7千2百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの分析営業活動によるキャッシュ・フローは、44億6千万円の収入超(前年同四半期は14億1百万円の収入超)となりました。これは、主として売上債権の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、10億3千7百万円の支出超(前年同四半期は4億8千9百万円の支出超)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、11億6千2百万円の支出超(前年同四半期は13億6千万円の支出超)となりました。これは、主として配当金の支払額によるものです。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間残高は、前連結会計年度末比22億6千万円の増加(前年同四半期比2億9千6百万円の増加)の86億3千7百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発費は7千万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。