【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、新型コロナウイルス感染症への各種政策や行動制限の緩和の効果もあり、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られます。しかし、長引く国際情勢の不安定化による物価の上昇、供給面での制約、世界的な金融引き締め政策による景気鈍化の影響もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は徐々に持ち直しの動きがみられます。しかしながら建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。このような経営環境のもと当社グループは、当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、3つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に総力をあげて取り組んでいます。また、当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識していることから、ESG投資として2023年7月に群馬県が発行するグリーンボンドへの投資を行い、群馬県の環境負荷を軽減する施策に貢献しています。当社は、本債券をはじめとしたESG投資を継続的に実施することで、今後も企業の社会的責任を果たして参ります。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高が前年同四半期比2.9%増の144億円、売上高が前年同四半期比6.8%減の106億1千万円、営業利益が前年同四半期比26.5%減の4億9千2百万円、経常利益が前年同四半期比17.6%減の6億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比14.3%減の3億8千8百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。(建設工事業)当社グループの主要部門であり、売上高は前年同四半期比8.0%減の104億7千5百万円、営業利益は前年同四半期比30.7%減の4億6千4百万円となりました。(商業施設運営業)当社グループが、2023年3月21日より運営する道の駅まえばし赤城に基づくものです。売上高は1億3千5百万円、営業利益は2千8百万円となりました。
(2)財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比12億7千7百万円(2.7%)減の464億2千5百万円となりました。資産の部については、主として受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が減少したことによります。負債の部については、前連結会計年度末比15億2千3百万円(11.4%)減の118億1千7百万円となりました。これは、主として工事未払金が減少したことによります。純資産の部については、前連結会計年度末比2億4千6百万円(0.7%)増の346億7百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動当第1四半期連結累計期間における研究開発費は3千4百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。