【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり正常化の動きが見られます。しかし、国際情勢の深刻化や物価の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながら円安や建設資材価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比23.7%増の387億9千2百万円、完成工事高が前年同四半期比6.2%減の318億1百万円、営業利益が前年同四半期比56.0%減の12億3千1百万円、経常利益が前年同四半期比49.7%減の15億5千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比54.7%減の9億7千1百万円となりました。
(2)財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比5千3百万円(0.1%)減の458億2千2百万円となりました。資産の部については、主として現金預金が減少したことによります。負債の部については、前連結会計年度末比7億2千1百万円(5.8%)減の117億8千4百万円となりました。これは、主として未払法人税等が減少したことによります。純資産の部については、前連結会計年度末比6億6千8百万円(2.0%)増の340億3千8百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動当第3四半期連結累計期間における研究開発費は1億1千2百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。