【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり改善の動きが見られます。しかし、国際情勢の深刻化や急激な円安による物価高騰による景気の下振れも懸念され、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。 建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながら新型コロナウイルス感染症と建設資材価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。 このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注工事高が前年同四半期比16.7%増の267億6千万円、完成工事高が前年同四半期比5.1%減の211億3千5百万円、営業利益が前年同四半期比44.6%減の10億1千1百万円、経常利益が前年同四半期比39.4%減の12億1千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比44.8%減の7億8千8百万円となりました。
(2)財政状態の分析 当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比12億5百万円(2.6%)減の446億6千万円となりました。資産の部については、主として受取手形・完成工事未収入金及び未成工事支出金等が減少したことによります。 負債の部については、前連結会計年度末比18億7千3百万円(15.0%)減の106億2千3百万円となりました。これは、主として工事未払金が減少したことによります。 純資産の部については、前連結会計年度末比6億6千7百万円(2.0%)増の340億3千7百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの分析営業活動によるキャッシュ・フローは、14億1百万円の増加(前年同四半期比12億7千3百万円の減少)となりました。これは、主として売上債権の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、4億8千9百万円の増加(前年同四半期比6億2千5百万円の増加)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、13億6千万円の減少(前年同四半期比9億6千6百万円の減少)となりました。これは、主として配当金の支払額によるものです。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比4億4千7百万円の減少(前年同四半期比10億5千万円の減少)の83億4千万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発費は7千5百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。