【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は287億25百万円(前年同四半期比3.8%減)、営業利益は20億13百万円(同56.8%減)、経常利益は21億48百万円(同55.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億86百万円(同56.0%減)と減収減益となりました。
また、1株当たり四半期純利益は40.09円となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
(事業分野別の売上高の概況)
区分
前年同四半期
当第1四半期
連結累計期間
増減
金額
構成比
金額
構成比
金額
増減率
(百万円)
(%)
(百万円)
(%)
(百万円)
(%)
機能性材料
11,443
38.3
12,274
42.7
831
7.3
電子材料
3,531
11.8
3,047
10.6
△484
△13.7
基礎化学品
14,676
49.2
13,157
45.8
△1,519
△10.4
その他
206
0.7
246
0.9
39
19.2
合計
29,858
100.0
28,725
100.0
△1,133
△3.8
(事業分野別の営業利益の概況)
区分
前年同四半期
当第1四半期
連結累計期間
増減
金額
構成比
金額
構成比
金額
増減率
(百万円)
(%)
(百万円)
(%)
(百万円)
(%)
機能性材料
2,585
46.8
1,652
57.6
△932
△36.1
電子材料
906
16.4
433
15.1
△472
△52.2
基礎化学品
1,998
36.2
694
24.2
△1,304
△65.3
その他
34
0.6
90
3.2
56
162.9
本社費
△867
–
△856
–
10
△1.2
合計
4,657
100.0
2,013
100.0
△2,643
△56.8
機能性材料は、冷凍機油原料については堅調であった前年同四半期並みの販売数量を維持しましたが、在庫受払差益の剥落やLNGコストの負担に加え、記録的な寒波による一時的な操業低下も利益を下押ししました。化粧品原料については、国内向け販売は徐々に回復するもインバウンド需要減の影響が継続した一方、輸出販売は中国向けを中心に増加傾向となりました。その結果、売上高122億74百万円(前年同四半期比7.3%増)、営業利益16億52百万円(同36.1%減)となりました。
電子材料は、高品質ニーズへの安定的な対応力を訴求し製品価値に見合った販売価格の維持に注力したものの、販売数量は最終製品の需要減を受けて半導体・ディスプレイ関連向けともに減少しました。その結果、売上高30億47百万円(前年同四半期比13.7%減)、営業利益4億33百万円(同52.2%減)となりました。
基礎化学品は、国内自動車生産が本格回復に至らぬ中、一部製品では輸入品との競争もあり販売数量が減少しましたが、LNG価格等の製品価格への反映を着実に進めるなど、採算性を重視した販売戦略を徹底しました。その結果、売上高131億57百万円(前年同四半期比10.4%減)、営業利益6億94百万円(同65.3%減)となりました。
その他の分野の売上高は2億46百万円(前年同四半期比19.2%増)、営業利益は90百万円(同162.9%増)となりました。
(注)上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は619億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億50百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が55億3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が54億84百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は568億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億60百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が4億88百万円増加しましたが、有形固定資産が5億58百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,188億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億10百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は438億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億50百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が6億30百万円、コマーシャル・ペーパーが9億99百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が112億71百万円、未払金が34億67百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は128億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億95百万円増加いたしました。これは主に、修繕引当金が2億28百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は566億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億54百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は622億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億43百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14億86百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億48百万円及び剰余金の配当15億78百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億91百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。