【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや長引く資源高の影響はあるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気全体は緩やかな回復基調が続いております。EU向け輸出が持ち直すなか、アジア及びアメリカ向け輸出にも回復の兆しがみられたことから、概ね横ばい傾向である輸入面とあわせ、先行きについては、次第に持ち直していくことが期待されます。国内生産面においては、海外景気の下振れ等による影響を注視する必要があるものの、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響の緩和が見られることから改善の動きがみられました。今後先行きも含め、一層の景気回復の動きに期待が懸かるなか、消費者マインドは持ち直してきたため、企業収益についても、緩やかな業況判断の上昇とともに、総じてみれば改善傾向で推移しているものと目されます。一方、公共投資につきましては、国の令和４年度一般会計予算の補正予算において約２兆円規模の予算措置が講じられ、令和５年度一般会計予算の公共事業関係費でも、当初予算は、前年度並みの予算水準となっております。また公共工事請負金額が、対前年同期比39.9百億円増の104.6％の実績となっていることから、関連予算執行の効果とともに、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は、228億３千９百万円（前年同四半期比42.3％減）となりました。前年同四半期比で港湾事業において増加となりましたが、建設事業、鋼構造物事業ともに減少となりグループ全体で減少となりました。売上につきましては、売上高は307億４千２百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。総じて大きな工程の遅れもなく順調に進捗し、建設事業、鋼構造物事業、港湾事業において前年同四半期比で増加となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、899億2千5百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。損益面では、売上総利益は56億７百万円（前年同四半期比19.8％増）、営業利益は23億９千万円（前年同四半期比20.5％増）、経常利益は24億５千３百万円（前年同四半期比16.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億７千４百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① 建設事業当セグメントにおきましては、売上高は254億６千９百万円（前年同四半期比15.3％増）、セグメント利益(営業利益)は21億６千３百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。② 鋼構造物事業当セグメントにおきましては、売上高は35億６千２百万円（前年同四半期比33.6％増）、セグメント利益(営業利益)は２億９千９百万円（前年同四半期比515.8％増）となりました。③ 港湾事業当セグメントにおきましては、売上高は16億４百万円（前年同四半期比17.7％増）、セグメント損失(営業損失)は９千４百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)９千７百万円）となりました。④ その他太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は１億５百万円（前年同四半期比22.0％増）、セグメント利益(営業利益)は１千８百万円（前年同四半期比5,911.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における総資産は703億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億5千万円増加しました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.7％増加し、550億５千６百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が48億７千万円、立替金が５億９千３百万円減少しましたが、現金及び預金が71億６千４百万円、未収消費税等が９億８千９百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.5％増加し、152億８千１百万円となりました。これは、減価償却費等により有形固定資産が５千２百万円、無形固定資産が２億５千９百万円減少しましたが、投資有価証券が２億９千７百万円、繰延税金資産が９千２百万円増加したことなどによるものであります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ11.1％減少し、174億１千８百万円となりました。これは、未成工事受入金が12億４百万円、賞与引当金が10億８千３百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が18億８千２百万円、未払金が４億１千４百万円、未払消費税等が20億７千３百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.5％増加し、56億８百万円となりました。これは、長期借入金が１億８千６百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が１億９百万円、その他固定負債が１億１千１百万円増加したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ13.7％増加し、473億１千１百万円となり、自己資本比率は67.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、213億９千８百万円（前年同四半期比44.3％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は44億１千万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。これは主に賞与引当金の増加10億８千３百万円、売上債権の減少60億７千４百万円、仕入債務の減少18億８千２百万円、未払消費税等の減少20億７千３百万円、法人税等の支払額11億９千４百万円、税金等調整前四半期純利益24億６千６百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は４千９百万円（前年同四半期は６億４千４百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億７千２百万円、定期預金の預入による支出３億８千１百万円、定期預金の払戻による収入７億１千２百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は31億３千３百万円（前年同四半期は16億９百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出４億１百万円、配当金の支払額15億７千万円、株式発行による収入51億１千３百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、３億７千９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。