【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、アメリカ・ＥＵ向け輸出入は横ばいを維持し、アジア向けについては、弱含んだ傾向が続いております。また、生産については先行きも含め、持ち直しの動きに期待が懸かるなか、引き続き原材料価格の高騰や供給面での制約の影響が懸念されることから、海外景気の下振れ等による影響を注視する環境が続いております。これら状況下ではありますが、弱含んでいた消費者マインドに持ち直しの動きが見られ、企業収益についても、業況判断の上昇とともに、総じて改善傾向にあると目されております。一方、公共投資につきましては、国の令和４年度一般会計予算の補正予算において約2.0兆円の予算措置が講じられ、令和５年度一般会計予算の公共事業関係費でも、当初予算案では、前年度並みの予算水準となっております。公共工事請負金額が、対前年同期（四半期）比4,300億円減の96.2％の実績となりましたが、全体的には、補正予算の効果もあって、引き続き底堅く推移していくことが見込まれております。このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は、541億８千９百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。前年同四半期比で鋼構造物事業、港湾事業においては減少となりましたが、建設事業において好調であり、グループ全体としての受注高の増に寄与しました。売上につきましては、売上高は430億６千８百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。港湾事業おいては減少となりましたが、建設事業、鋼構造物事業での売上の増加により、前年同四半期比で僅かに減少となりましたが、例年の水準を確保しております。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、991億６千１百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。損益面では、売上総利益は79億５千７百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は39億３千７百万円（前年同四半期比0.1％増）、経常利益は41億２千８百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億６百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① 建設事業当セグメントにおきましては、売上高は353億９千４百万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント利益(営業利益)は36億２千４百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。② 鋼構造物事業当セグメントにおきましては、売上高は51億３千２百万円（前年同四半期比50.3％増）、セグメント利益(営業利益)は３億９千３百万円（前年同四半期比133.7％増）となりました。③ 港湾事業当セグメントにおきましては、売上高は24億１千１百万円（前年同四半期比60.6％減）、セグメント損失(営業損失)は７千５百万円（前年同四半期はセグメント利益(営業利益)５億７千９百万円）となりました。④ その他太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は１億３千万円（前年同四半期比41.1％増）、セグメント損失(営業損失)は１百万円（前年同四半期はセグメント利益(営業利益)３千５百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は647億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億９千１百万円増加しました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.0％増加し、497億５千４百万円となりました。これは、立替金が３億５百万円減少しましたが、現金及び預金が10億３千万円、受取手形・完成工事未収入金等が23億８千２百万円、未成工事支出金が８億２千５百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.1％減少し、149億８千９百万円となりました。これは、投資有価証券が３億２千３百万円増加しましたが、減価償却費等により有形固定資産が３億７千２百万円、無形固定資産が３億５千４百万円減少したことなどによるものであります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ16.9％増加し、185億８千５百万円となりました。これは、未払金が２億７千１百万円減少しましたが、未払法人税等が４億４千６百万円、未成工事受入金が16億９千６百万円、賞与引当金が６億７百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.7％減少し、55億９千１百万円となりました。これは、長期借入金が４億９千４百万円減少したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ4.0％増加し、405億６千６百万円となり、自己資本比率は62.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、５億４千６百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。