【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、記録的な円安や資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、アジア・アメリカ・ＥＵ向け輸出入については、一部に持ち直しがみられるものの、おおむね横ばい傾向が続いております。また、生産については先行きも含め、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響が今後も懸念されることから、海外景気の下振れ等による影響を注視する環境が続いております。これら状況下ではありますが、弱含んでいる消費者マインドの持ち直しが期待されていることから、企業収益については総じて改善傾向にあると目されております。一方、公共投資につきましては、国の令和３年度一般会計予算の補正予算で講じられた「防災・減災・国土強靭化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置と前年度同水準が確保された令和４年度当初予算と合わせることで、公共事業関係費全体は約7.7兆円となっております。公共工事請負金額が、対前年同期（四半期）比2,900億円減の96.7%の実績となりましたが、全体的には、関連予算執行の効果もあって、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は、395億６千万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。前年同四半期比で鋼構造物事業、港湾事業において減少となりましたが、建設事業において好調であり、グループ全体としては増加となりました。売上につきましては、売上高は262億３百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。総じて大きな工程の遅れもなく順調に進捗しましたが、港湾事業における、前年同四半期比で売上工事の減少及び前第１四半期より収益の認識基準を変更したことなどの影響により、グループ全体としては減少となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、1,013億９千６百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。損益面では、売上総利益は46億８千万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は19億８千３百万円（前年同四半期比13.8％減）、経常利益は21億１千５百万円（前年同四半期比10.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億４千８百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① 建設事業当セグメントにおきましては、売上高は220億８千８百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益(営業利益)は20億３千２百万円（前年同四半期比37.5％増）となりました。② 鋼構造物事業当セグメントにおきましては、売上高は26億６千５百万円（前年同四半期比17.4％増）、セグメント利益(営業利益)は４千８百万円（前年同四半期65.1％減）となりました。③ 港湾事業当セグメントにおきましては、売上高は13億６千３百万円（前年同四半期比73.7％減）、セグメント損失(営業損失)は９千７百万円（前年同四半期はセグメント利益(営業利益)６億１千６百万円）となりました。④ その他太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は８千６百万円（前年同四半期比40.8％増）、セグメント利益(営業利益)は０百万円（前年同四半期比98.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における総資産は660億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億４千３百万円増加しました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ10.9％増加し、506億４千２百万円となりました。これは、現金及び預金が15億１千３百万円、受取手形・完成工事未収入金等が22億５千６百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.0％増加し、154億５千３百万円となりました。これは、減価償却費等により有形固定資産が２億５千１百万円、無形固定資産が２億４千４百万円減少しましたが、投資有価証券が２億９千２百万円、繰延税金資産が３億４千５百万円増加したことなどによるものであります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ34.0％増加し、213億３百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金が14億３百万円減少しましたが、未成工事受入金が31億９千万円、預り金が11億５千５百万円、賞与引当金が13億２千９百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.2％減少し、56億２千１百万円となりました。これは、長期借入金が４億１百万円減少したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ0.5％増加し、391億６千９百万円となり、自己資本比率は59.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、148億２千６百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は37億６千７百万円（前年同四半期比69.3％減）となりました。これは主に賞与引当金の増加13億２千９百万円、売上債権の減少９億３千４百万円、仕入債務の減少14億９百万円、預り金の増加11億５千５百万円、法人税等の支払額４億５千９百万円、税金等調整前四半期純利益21億１千３百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は６億４千４百万円（前年同四半期は10億２千９百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億９千５百万円、投資有価証券の取得による支出３億１千６百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は16億９百万円（前年同四半期は16億４千６百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出３億２千９百万円、配当金の支払額12億７千２百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、３億３千５百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。