【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1)
経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の制限緩和に伴い持ち直しの動きがみられたものの、円安や資源価格高騰による物価上昇、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、先行きは不透明な状況にあります。このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫の取扱いが増加しましたが、配送取扱いの減少により減収減益となり、国際物流事業は、貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰や円安の影響により増収増益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３２１億５千９百万円（前年同期比４７億８千５百万円の増収、１７.５％増）、営業利益は２０億２千８百万円（前年同期比３億６千５百万円の増益、２２.０％増）、経常利益は２２億７千３百万円（前年同期比５億５千６百万円の増益、３２.４％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１５億５千万円（前年同期比３億７千９百万円の増益、３２.４％増）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は３７億６千３百万円（前年同期比９.３％増）、流通加工業の売上高は２８億２百万円（前年同期比２５.０％減）、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は６０億４千２百万円（前年同期比１５.０％減）となりました。以上の結果、国内物流事業の売上高は１３０億２千７百万円（前年同期比１６億６千５百万円の減収、１１.３％減）、営業利益は１３億４千７百万円（前年同期比１億９千５百万円の減益、１２.７％減）となりました。
国際物流事業国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰や円安の影響により、売上高は１７５億４千３百万円（前年同期比５８.７％増）、航空運送取扱業の売上高は１０億５千９百万円（前年同期比４.０％増）、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は１０億１千９百万円（前年同期比８.１％減）となりました。以上の結果、国際物流事業の売上高は１９６億２千１百万円（前年同期比６４億３千９百万円の増収、４８.９％増）、営業利益は１５億２千７百万円（前年同期比５億９千６百万円の増益、６４.１％増）となりました。
(2)
財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して１０億２千７百万円増加し４３０億１千７百万円となりました。この要因は、主に現金及び預金の増加により流動資産が８億７千９百万円増加したことによるものであります。一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して７億７千６百万円減少し１９７億１千９百万円となりました。この要因は、主に借入金が減少したことによるものであります。純資産合計は、利益剰余金の増加及び円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比較して１８億４百万円増加し２３２億９千７百万円となりました。純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の５１.２％から５４.２％へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の２３.０％から２０.２％へ低下しました。
決算年月
2021年９月
2022年９月
2022年３月
自己資本比率（％）
47.9
54.2
51.2
借入金依存度（％）
25.0
20.2
23.0
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産
(3)
キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益２２億６千７百万円、減価償却費による資金留保８億２千７百万円等により、２８億６百万円の収入となりました。前年同四半期（３２億８千６百万円の収入）との比較では、法人税等の支払額が増加したこと及び減価償却費が減少したこと等により、４億７千９百万円の収入の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資４億８千８百万円、投資有価証券の取得４千６百万円、貸付けによる支出３千１百万円等により、５億６千万円の支出となりました。前年同四半期（３億２千７百万円の支出）との比較では、２億３千３百万円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により１４億２千９百万円の支出となりました。前年同四半期（１２億７千１百万円の支出）との比較では、１億５千７百万円の支出の増加となりました。これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（１億７千１百万円の増加）を加え、全体では９億８千８百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、７６億１千６百万円 となりました。
(4)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(5)
研究開発活動該当事項はありません。
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