【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、経済活動の正常化や雇用・所得環境が改善する中、堅調な企業収益等を背景にデジタル化・脱炭素化をはじめとした設備投資が回復基調を持続し、内需を中心に堅調に推移しております。一方、ロシアのウクライナ侵攻は引き続き予断を許さず、中国の過剰債務問題の顕在化や欧米の金融引き締め等、海外経済の減速が懸念され、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、5ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025(ES・C2025)』の3年目として、技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し、SDGsへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでおります。
これらの取り組みにより、製造業の設備投資需要が回復基調にあることと部材不足の改善もあり、FAシステム事業が順調に推移しました。情通・デバイス事業では、情報通信分野の電子医療装置案件が増加し、半導体・デバイス分野も堅調を維持したことから、売上・利益に貢献しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高につきましては、53,647百万円(前期比8,093百万円増)となりました。経常利益につきましては、為替の影響もあり2,202百万円(前期比537百万円増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,476百万円(前期比400百万円増)となりました。
セグメント別の営業の概況
(単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減額
FAシステム事業
売 上 高
18,600
21,325
2,725
経常利益
889
1,154
265
ビル設備事業
売 上 高
4,827
6,013
1,186
経常利益
△184
△41
142
インフラ事業
売 上 高
7,440
9,002
1,562
経常利益
△172
△180
△7
情通・デバイス事業
売 上 高
14,686
17,306
2,619
経常利益
832
977
145
①FAシステム事業
FA分野は、半導体供給不足による納期長期化の影響は改善傾向にあり、製造業の設備投資も回復基調にあることからコントローラシステムや駆動制御機器を中心に順調に推移しました。
産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機が案件減少しました。
産業システム分野は、工場設備の更新需要により計測機器等が堅調に推移しました。
その結果、当該事業としては2,725百万円の増収となり、経常利益は265百万円の増益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、情報通信事業者向け受変電設備案件が増加し、堅調に推移しました。
空調・冷熱機器分野は、店舗向け設備投資の回復により空調機器が順調に推移し、住設機器も堅調に推移しました。
その結果、当該事業としては1,186百万円の増収となり、経常利益は142百万円の増益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、無線通信機器は減少しましたが、車両の改造案件により車両用機器が増加しました。
社会システム分野は、官公庁案件が増加し堅調に推移しました。
その結果、当該事業としては1,562百万円の増収となりましたが、人件費等の増加に及ばず経常利益は7百万円の減益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、金融機関向け画像・映像機器が順調に推移しており、電子医療装置の案件が増加し好調に推移しました。
半導体・デバイス分野は、産業機器関連顧客からの産業用パワーデバイスの受注は引き続き順調に推移し、電子デバイス品は家庭用電気機器向けが堅調に推移しました。一方で、データセンター向けHDD用ICは需要減少により苦戦しました。
その結果、当該事業としては2,619百万円の増収となり、経常利益は145百万円の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、76,712百万円(前期末比6,582百万円減)となりました。
流動資産は、61,963百万円(前期末比6,851百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が2,147百万円増加、商品及び製品が573百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が8,038百万円減少、未収入金が965百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、14,748百万円(前期末比269百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、繰延税金資産が161百万円減少、有形固定資産が88百万円減少した一方で、投資有価証券が361百万円増加、無形固定資産が158百万円増加したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、29,795百万円(前期末比7,990百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が721百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が7,020百万円減少、電子記録債務が794百万円減少、未払法人税等が484百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、1,122百万円(前期末比6百万円減)となりました。
純資産は、45,794百万円(前期末比1,415百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,476百万円計上、配当金の支払が515百万円あったこと等により、利益剰余金が951百万円増加、その他有価証券評価差額金が244百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.7%、1株当たり純資産額は1,952円48銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,713百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には17,349百万円(前連結会計年度末比18.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前四半期純利益について2,200百万円(前年同期は1,616百万円)を確保出来たことに加え、仕入債務の減少7,987百万円、法人税等の支払額1,107百万円があった一方で、売上債権及び契約資産の減少8,838百万円、未収入金の減少947百万円があったこと等により、2,651百万円の収入(前年同期は340百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出173百万円、有形固定資産の取得による支出45百万円、定期預金の預入による支出37百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入604百万円があったこと等により、333百万円の収入(前年同期は427百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払511百万円があったこと等により、514百万円の支出(前年同期は269百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。