【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立が進む中、サービス消費を中心に個人消費が持ち直し、企業収益や設備投資は緩やかに回復すると共に、雇用・所得環境も緩やかに改善しています。
しかしながら、半導体や各種部材不足、素材の高騰等が長期化しており、ロシア・ウクライナ情勢や、欧米のインフレ高進や金融引き締めによる景気の減速、さらには、中国の新型コロナウイルス感染症の再拡大等、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、5ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025(ES・C2025)』の2年目として、技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求すると共に、社会の変化に即応し、SDGsへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでおります。
これらの取り組みにより、半導体・デバイス業界が好調という背景や円安影響もあり、情通・デバイス事業の半導体デバイス分野が前期に引き続き好調に推移しました。また、FAシステム事業では、製造業の設備投資が回復基調にあり順調に推移し、売上・利益に貢献しました。
一方、ビル設備事業の設備機器分野とインフラ事業の交通分野は、前期の大口案件の剥落や部材納期長期化の影響による延伸等により低調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高につきましては、70,317百万円(前期比2,081百万円増)となり、経常利益につきましては、2,381百万円(前期比1,011百万円増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,593百万円(前期比786百万円増)となりました。
セグメント別の営業の概況
(単位:百万円)
前第3四半期連結
累計期間
当第3四半期連結
累計期間
増減額
FAシステム事業
売 上 高
25,859
29,642
3,782
経常利益
842
1,454
612
ビル設備事業
売 上 高
7,401
7,171
△229
経常利益
△188
△288
△99
インフラ事業
売 上 高
15,384
11,599
△3,784
経常利益
△130
△251
△120
情通・デバイス事業
売 上 高
19,590
21,904
2,313
経常利益
727
1,272
545
①FAシステム事業
FA分野は、半導体不足による納期長期化の影響が継続しておりますが、一部機種に改善の兆しも見られ、製造業の設備投資が回復基調にあることから駆動制御機器やコントローラシステムを中心に順調に推移しました。
産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機が案件増加し堅調に推移しました。
産業システム分野は、前期の飲料メーカ向け制御システムの大口案件剥落がありましたが、プラント設備機器が順調に推移し増加しました。
その結果、当該事業としては3,782百万円の増収となり、経常利益は612百万円の増益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、情報・通信事業者向け受変電設備が前期の大口案件の剥落や部材納期長期化による工事延伸により減少しました。
空調・冷熱機器分野は、低温機器・住設機器は商品供給停止や納期遅延の影響を受けた期間が長期化したことにより受注が伸び悩み、商品供給状況は改善傾向にありましたが低調な推移となりました。一方、空調機器は飲食業の設備投資回復により増加しました。
その結果、当該事業としては229百万円の減収となり、経常利益は99百万円の減益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、鉄道事業者向け情報処理装置や受変電設備が前期の大口案件の剥落により減少しました。また、設備投資抑制が継続しており車両用機器も低調に推移しました。
社会システム分野は、官公庁案件が前期並みに推移しました。
その結果、当該事業としては3,784百万円の減収となり、経常利益は120百万円の減益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、流通事業者向け画像・映像機器が低調に推移しましたが、電子医療装置が案件増加しました。
半導体・デバイス分野は、ハードディスクドライブ用ICが需要減少により低調に推移しましたが、産業機器関連顧客からの産業用パワーデバイスの受注は引き続き好調に推移しました。また、電子デバイス品は自動車減産の影響により自動車関連顧客向けが低調に推移しましたが、OA機器顧客向けは順調に推移しました。
その結果、当該事業としては2,313百万円の増収となり、経常利益は545百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、73,304百万円(前期末比5,243百万円減)となりました。
流動資産は、58,822百万円(前期末比4,872百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品及び製品が4,603百万円増加、電子記録債権が1,828百万円増加、現金及び預金が868百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が6,295百万円減少、有価証券が5,300百万円減少、未収入金が467百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、14,482百万円(前期末比370百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、無形固定資産が352百万円増加した一方で、投資有価証券が540百万円減少、有形固定資産が155百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、26,297百万円(前期末比5,508百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が2,214百万円増加、電子記録債務が1,094百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8,136百万円減少、賞与引当金が401百万円減少、未払法人税等が298百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、1,058百万円(前期末比111百万円減)となりました。
純資産は、45,949百万円(前期末比377百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,593百万円計上、配当金の支払が719百万円あったこと等により、利益剰余金が863百万円増加、自己株式が792百万円増加、その他有価証券評価差額金が112百万円減少、為替換算調整勘定が485百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.7%、1株当たり純資産額は1,773円00銭となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。