【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業として「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を実践しております。2023年は、これまでに実施した様々な取り組みを「定着」させることをテーマとし、さらなる成長を目指しております。
(売上高・利益の状況)
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の売上高と利益は、以下の通りとなりました。
[当第2四半期連結累計期間の売上高・利益]
実績
前年同期比 増減額
前年同期比
売上高
1,087億26百万円
61億64百万円
106.0%
製品売上高
854億82百万円
50億40百万円
106.3%
商品売上高
232億44百万円
11億24百万円
105.1%
営業利益
69億81百万円
9億9百万円
115.0%
経常利益(※1)
72億35百万円
8億25百万円
112.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益
51億22百万円
9億91百万円
124.0%
償却前経常利益
148億16百万円
13億78百万円
110.3%
当第2四半期連結累計期間の経常利益は前年同期に対して8億25百万円の増益となりました。増加要因については、第二次製品価格改定(2022年4月28日公表)や各部門における改善効果のほか、エコ製品(エコトレー、エコAPET、エコOPET)や惣菜向けなど付加価値の高い製品の販売が堅調に推移しております。一方、減少要因については、原料・電力価格の上昇、人材の確保・定着に向けて大幅な賃上げをしたことによる人件費及び労務費の増加、前期に稼働を開始した関西工場・関西ハブセンターによる減価償却費の増加等がありました。なお、期初計画に対しては、前連結会計年度までに実施した二度にわたる製品価格改定の効果が維持できたことにより、6億35百万円の上振れとなっております。
製品売上数量については、食品を中心とした幅広い物価上昇が続く中、スーパーマーケットにおける買い上げ点数の減少の影響があり前年同期比98.8%と若干下回ったものの、9月度単月では前年を上回る100.6%となりました。
(※1)経常利益 利益増減要因
(営業活動の状況)
当社グループは、お客様の生産性を向上させる容器の「機能」と、鮮度やボリューム感を演出する「働き」を意識した提案等により、お客様の収益拡大に貢献することを目指しております。具体的には、マーケティングを通じた既存のお客様の需要の深掘りに加え、冷凍食品・病院介護食などの新市場の発掘、マーケットとして定着したテイクアウト・デリバリー市場に対して当社グループ製品を浸透させるための取り組みを進めております。
原料・電力をはじめ、あらゆるモノの価格が上昇している中、非発泡容器から大幅に軽量化(プラスチック使用量削減)した日本初の低発泡化(軽量化)容器「新低発泡PSP容器」を開発し提案を進めております。これは、積水化成品工業株式会社(本社:大阪市北区、以下「積水化成品工業」)の発泡技術と当社の独自技術である両面真空成形を基軸とした金型設計技術を融合してできたものであり、当社の非発泡容器と同等の強度及びシャープな形状を維持しながら、大型の寿司容器(※2)においては、非発泡容器と比較して約60%(本体のみ)の軽量化を実現しております。(当社と積水化成品工業にて共願で特許出願済み)容器包装リサイクル法に基づく再商品化実施委託単価が上昇する中、「新低発泡PSP容器」に切り替えていただくことでプラスチック使用量が大幅に削減され、お客様における再商品化実施委託料の負担を軽減することが可能になります。また、盛付け面になだらかな傾斜をつけることでツマを削減できる刺身容器(ツマゼロ容器※3)については、お客様のコスト低減や食品ロスの削減、作業工程の合理化効果があり採用が広がっております。
包装資材のECサイト「パックマーケット」については、登録アイテムの充実や販促活動の実施により、会員登録数が拡大し、販売額の伸長が続いております。
(※2)プラスチック使用量を大幅に削減した大型の寿司容器(新低発泡PSP容器)
(※3)ツマを削減できる刺身容器(ツマゼロ容器)
(生産部門の状況)
当社グループは、設備稼働率の上昇、自動化の推進等により生産性の向上に努めるとともに、FSSC22000認証の取得による製品安全性のさらなる向上や、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しております。
自動化については、中部第一工場及び関西工場において、無人搬送車による原反・金型・フィルムの搬送やアームロボットによる原反つなぎにより、軽作業化や省人化を実現しております。加えて、2023年4月より現場社員の給与水準の向上や年間休日日数を増加させることで人材の確保・定着を図っており、前年同期に比べ離職者数が減少するなど一定の効果が現れております。
(物流部門の状況)
当社グループは、製商品の安定供給のため、全国9拠点(北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、九州)の配送センターから半径100km圏内で全人口の85%をカバーする物流ネットワークを構築しております。
物流コストの低減に向けては、路線便と比較して運賃を抑制できる自社便での配送、パレット輸送の活用、トラック1台あたりの積載効率の向上に努めております。昨今の人手不足への対応については、配送センター内における無人搬送車や無人搬送フォークリフトの活用に加え、現場社員の給与水準の向上や運賃の値上げを行い、人材や車両の安定確保に努めております。また、関西エリア向けには、従来福山ハブセンターから配送しておりましたが、関西ハブセンターから出荷を行うことで配送時間を短縮し、「働き方改革関連法」に伴うドライバーの時間外労働の上限規制(物流の「2024年問題」)へ対応するなど、さらなる安定供給を図っております。
(海外事業の状況)
2022年8月に持分法適用関連会社となったLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.(本社:マレーシア、以下「LSSPI社」)については、当社遊休設備の活用を含む設備投資や在庫管理システムの導入による生産性の向上を進めております。人口増加や所得水準の向上により、東南アジアにおける食品容器需要の拡大が見込まれる中、LSSPI社の東南アジアにおける競争力向上と利益の最大化を実現させてまいります。
(循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み)
当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決に向けて以下の取り組みを推進しております。
(a) リサイクルの推進
当社グループは、1990年に6ヶ所のスーパーマーケットにおいて使用済み容器の回収を始めて以来、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」を進めてまいりました。1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2023年9月末時点で回収拠点が10,600拠点を超えるなど、拡大を続けております。加えて、2012年からは使用済みPETボトルをサラダ容器などの透明容器に再生する「ボトルto透明容器」にも取り組んでおります。この「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」の水平リサイクル推進に向けて、“お店で使用した食品トレー・PETボトルはそのお店で資源として回収し、食品トレー・透明容器に再生して、またそのお店で積極的に使用する”というお店を発着点としたリサイクル「ストアtoストア」の拡大に努めております。2022年11月から株式会社中国シジシー(本社:広島市安佐南区)と協働し、環境目標を設定し取り組みを進めた結果として、ユーザーにおけるトレー及びPETボトルの回収量が増加し、エコ製品の使用に伴うCO2削減量の大幅な増加につながっております。加えて、2023年10月には株式会社エブリイ(本社:広島県福山市)との協働を開始するなど、地域の環境負荷低減、持続可能な循環型社会の推進に貢献してまいります。
また、昨今の消費者の環境意識の高まりを背景に、小売店の売り場において、環境配慮及びSDGsへの貢献として当社のエコ製品の使用を訴求するパネル等による表示(※4)が引き続き拡大しております。当社においてもエコ製品(エコトレー、エコAPET、エコOPET)へのエコマーク表示や「ペットボトルリサイクル品」の刻印追加を通じて使用済みトレー及びPETボトルが再び新たな容器にリサイクルされていることを消費者の皆様へお伝えしております。
2023年10月には、リサイクル工場における見学者の累計が50万人を突破いたしました。1990年に受け入れを始めて以来、近隣の小学校、お取引先様、お取引先様のお客様(消費者)、消費者団体、各種メディア、自治体など、年間2万人を超える見学者にお越しいただいており、コロナ禍による約3年間の受け入れ自粛期間を経て、この度累計50万人を超えたものであります。引き続き、お取引先様及び消費者の皆様にご協力いただき、さらなるリサイクル拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
(※4)売り場での環境配慮及びSDGs訴求
(b) 気候変動問題への取り組み
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。
当社事業拠点におけるCO2排出削減の施策として、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入などに取り組むとともに、サプライチェーン全体におけるCO2排出削減に関しては、再生原料を使用しない石油由来製品と比較して30%のCO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進しております。
再生可能エネルギーの導入については、関東地区及び中部地区の自社工場に設置した太陽光発電設備が稼働しております。2024年3月には関西地区にも導入を予定しており、これによって使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、エコトレーのCO2削減効果が30%から37%に上昇する見込みです。
(c) エフピコ環境基金を通じた取り組み
当社は2020年3月にエフピコ環境基金を創設し、“環境保全”、“環境教育・研究”、“「食」課題解決・「食」支援に関わる活動”の3分野において活動する団体への助成を実施しております。2024年3月期は22団体へ助成を行うとともに、助成先団体の活動へ当社グループ社員が参加するなど、地域の皆様とともに持続可能な社会の構築を目指しております。
(d) 各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発
当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」を着実に実行してまいります。
さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社と協業し溶解分離リサイクル及びケミカルリサイクルの研究を進めております。溶解分離リサイクルについては2024年、ケミカルリサイクルについては2026年の社会実装を目指しており、従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器についても当社製品へリサイクルすることで、エコ製品のさらなる拡大を目指しております。
素材の多様化については、植物由来原料を25%配合したバイオマスプラスチック製品に加え、紙トレー、寿司用の紙容器などを上市しております。なお、当社及びエフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱はFSC®認証(FSC®C163782)を全営業所及び紙製品製造工場で取得しております。これら代替素材の特徴や環境に与える影響等について、ステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めてまいります。
引き続き、技術は進歩するという前提のもと、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型のサステナブルな社会の実現を目指してまいります。
(ESG・SDGsへの取り組み)
当社グループは、資源循環や多様な人材の活躍推進など、SDGsの実現に向けた取り組みを進めるとともに、ESG情報開示の充実を図っております。
障がいのある人材の活用については、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2023年3月時点で12.5%となりました。
女性の活躍推進については、職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、2022年以降に採用する総合職の女性比率を30%以上、2026年までに女性管理職を50名、2025年3月末までに男性の育児休業の取得率を50%以上とする目標を定め、様々な取り組みを実践しております。この結果、2023年4月入社の総合職における女性比率は24%、2023年9月末時点の女性管理職は57名、2023年3月期の男性育児休業取得率は9%となりました。
社員の健康推進については、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」を実施するとともに、職場環境の整備に努めることで、社員の活力及び生産性の向上につなげております。
これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russellの「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄へ選定、経済産業省の「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されております。
また、お取引先様と協同し子ども食堂への容器提供を実施しており、2020年5月以降、弁当容器・汁物容器等を12回にわたり計853,260セット提供いたしました。
引き続き、SDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億3百万円増加し、3,000億27百万円となりました。主な増減は、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことなどによる受取手形及び売掛金の増加58億91百万円、減価償却などによる有形固定資産の減少42億84百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億59百万円減少し、1,564億92百万円となりました。主な増減は、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことなどによる支払手形及び買掛金の増加39億48百万円、返済による借入金(短期借入金及び長期借入金)の減少44億29百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33億63百万円増加し、1,435億34百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益51億22百万円及び剰余金の配当20億87百万円によるものであります。
配当につきましては、既公表の利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当金を1株当たり21円50銭と決定いたしました。期末配当金は1株当たり25円50銭、年間配当金は1株当たり47円を予定しております。
(5) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より52百万円減少し、222億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、140億21百万円(前年同期は67億85百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益75億9百万円、減価償却費75億80百万円、棚卸資産の減少8億38百万円及び仕入債務の増加27億32百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加58億77百万円及び法人税等の支払額32億11百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、69億12百万円(前年同期は196億15百万円の資金支出)となりました。
これは主に、関西工場・関西ハブセンターの建設及び生産設備等の有形固定資産の取得による支出70億64百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、71億62百万円(前年同期は224億68百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出74億41百万円、リース債務の返済による支出6億円及び配当金の支払額20億86百万円などによるものであります。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億40百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
連結業績予想については、2023年4月28日の「2023年3月期 決算短信」で公表した通期の業績予想に変更はありません。(※5)
販売面については、環境意識の高まりやあらゆるモノの価格が上昇していることを背景に、エコ製品及びプラスチック使用量を削減した製品を中心に数量の増加を見込んでおります。特に軽量化(プラスチック使用量削減)した「新低発泡PSP容器」の引き合いが増しており、品揃えの充実と非発泡容器からの切り替え提案を進めております。また、コロナ下で定着したテイクアウト・デリバリー市場や、今後の拡大を目指す冷凍食品市場及び病院介護食市場などに向け、積極的な販売拡大への取り組みを進めております。商品の販売増加に向けては、当社グループの持つ物流・システム・パックマーケット・マーチャンダイジング機能などのインフラをお取引先様に最大限活用いただき、効率化を実現するご提案を進めてまいります。
2023年9月29日には持分法適用関連会社である株式会社アペックス(本社:福岡市中央区、以下「アペックス」)の株式を追加取得し連結子会社化いたしました。前述した当社グループのインフラを活用することで、コスト削減や経営効率の改善を図るとともに、既存のお客様へのサービスを向上させてまいります。また、アペックスの競争力を強化することでこれまで深掘りできていなかったマーケットへの参入を目指し、食品容器のみならず包装資材・消耗品の販売拡大に取り組んでまいります。
原料価格については、原油価格や為替などの動向から、当社製品の粗原料であるナフサやベンゼンに先高観があり、ポリスチレン価格は引き続き高止まると見込んでおります。一方で、一時高騰していたベール価格が落ち着きを取り戻し再生PET原料の価格が下がるほか、電力価格はピークアウトしており期初の想定を下回る見通しです。
これらの価値創造提案や新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、M&Aなどを通じて、持続的な成長を目指してまいります。
(※5)経常利益 利益増減見通し
(用語説明)
エコトレー
:スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ポリスチレン容器(1992年販売開始)
エコAPET容器
:スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET(ポリエチレンテレフタレート)透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器
耐熱温度+60℃(2012年販売開始)
エコOPET容器
:エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器
耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器(従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器)と同等の耐熱性を実現
耐熱温度+80℃(2016年販売開始)
FSSC22000
:消費者に安全な食品を提供することを目的とした、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格
溶解分離リサイクル
:マテリアルリサイクルにより生産された黒色PSペレットを溶解、脱色したうえで、食品容器向けの再生PS原料を生産する手法
DIC㈱が開発した世界初の技術
FSC®
:Forest Stewardship Council®(FSC®)は、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする国際的な非営利団体。FSCは、環境、社会、経済分野の利害関係者の合意によって支持された、責任ある森林管理の原則に基づく規格を定める。