【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は400,958百万円で、前連結会計年度末に比べ49,977百万円の増加となりました。流動資産は、社債の新規発行に伴う現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて41,542百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて8,434百万円の増加となりました。
負債合計は121,276百万円で、前連結会計年度末に比べて28,404百万円の増加となりました。流動負債は、未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べて2,179百万円の減少となりました。固定負債は、社債の増加等により前連結会計年度末に比べて30,583百万円の増加となりました。
純資産合計は279,682百万円で、前連結会計年度末に比べて21,572百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて10,308百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて7,693百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて3,569百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は4.0ポイント減少して、64.3％となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
[ 連結業績 ]
（単位：百万円）
2021年
第３四半期
2022年
第３四半期
対前年同期増減額
（増減率）
売上高
98,382
107,076
＋8,694
（＋8.8％）
国内
91,317
96,346
＋5,029
（＋5.5％）
海外
7,065
10,729
＋3,664
（＋51.9％）
売上原価
47,997
54,517
＋6,519
（＋13.6％）
販売費及び一般管理費
31,554
34,836
＋3,281
（＋10.4％）
営業利益
18,829
17,723
△1,106
（△5.9％）
経常利益
21,074
21,410
＋335
（＋1.6％）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
15,389
15,875
＋486
（＋3.2％）
売上高は、前年同期と比べ8.8％増加し、107,076百万円となりました。
国内の売上高は、前年同期と比べ5.5％増加し、96,346百万円となりました。医療用漢方製剤129処方の売上高は、e-プロモーションの拡充を進めたことに加え、新型コロナウイルス感染時の症状（発熱、咳等）や後遺症（咳、倦怠感、不安等）に関連する処方及び７～８月の猛暑による季節性の症状（食欲不振、夏やせ等）に使われる処方が伸長した結果、前年同期と比べ5.3％増加しました。育薬処方※１の合計は、前年同期と比べ1.0％増加し、主力である大建中湯は前年同期と比べ2.0％増加しました。Growing処方※２の合計は、前年同期と比べ10.6％増加しました。
[ 育薬・Growing処方の売上高 ]
（単位：百万円）
売上
順位
製品No. / 処方名
2021年
第３四半期
2022年
第３四半期
前年同期比
育薬処方
１
100
大建中湯
7,334
7,482
＋147
＋2.0％
３
54
抑肝散
5,678
5,687
＋9
＋0.2％
４
43
六君子湯
5,548
5,644
＋96
＋1.7％
８
107
牛車腎気丸
2,687
2,633
△54
△2.0％
24
14
半夏瀉心湯
1,052
1,078
＋26
＋2.5％
育薬処方合計
22,301
22,527
＋225
＋1.0％
Growing処方
２
41
補中益気湯
5,655
6,096
＋441
＋7.8％
５
17
五苓散
4,111
4,821
＋710
＋17.3％
６
24
加味逍遙散
3,752
3,935
＋183
＋4.9％
16
108
人参養栄湯
1,488
1,624
＋135
＋9.1％
17
137
加味帰脾湯
1,332
1,600
＋267
＋20.1％
Growing処方合計
16,340
18,078
＋1,738
＋10.6％
育薬・Growing処方以外の119処方合計
48,650
51,335
＋2,684
＋5.5％
医療用漢方製剤129処方合計
87,293
91,941
＋4,648
＋5.3％
また、国内の一般用漢方製剤等の売上高は、取り扱い店舗数の拡大及び新型コロナウイルス感染時の症状に関連する処方が伸長した結果、前年同期と比べ18.8％増加し、3,358百万円となりました。
海外の売上高は、原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売を中心とする生薬プラットフォーム（平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等）の売上高が大きく寄与し、10,729百万円となりました。
売上原価は、売上高の伸長と原資材価格の高騰等により前年同期と比べ13.6％増加し、54,517百万円となりました。売上原価率は、前年同期と比べ2.1ポイント上昇し、50.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ10.4％増加し、34,836百万円となりました。主に天津工場の稼働に向けた一時費用によるものです。販管費率は、前年同期と比べ0.4ポイント上昇し、32.5％となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期と比べ5.9％減少し、17,723百万円となりました。営業利益率は、前年同期と比べ2.5ポイント低下し、16.6％となりました。経常利益は、為替差益の影響により、前年同期と比べ1.6％増加し、21,410百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用関連会社であった四川川村中薬材有限公司の有償減資による払戻差益463百万円を特別利益として計上したことなどにより、前年同期と比べ3.2％増加し、15,875百万円となりました。
※１ 育薬処方：
近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス（科学的根拠）を確立する処方
※２ Growing処方：
育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効性データ等）により診療ガイドライン収載を目指す処方
［ 新型コロナウイルス感染症等による業績への今後の影響について ］
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の流行拡大及び７～８月の猛暑等の季節的要因に伴い、想定を大きく超える受注が発生いたしました。今後の需給状況によっては品薄状態が発生する可能性も想定されるため、一部の処方について限定出荷を実施しております。なお、これら処方はすべて、従来から服用いただいている患者様には引き続き安定的にお届けできると考えていますが、今後、インフルエンザの流行と新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大が生じた場合などには、需要のすべてにはお応えできなくなる可能性が考えられます。限定出荷解除の時期につきましては、生産計画と需要動向を鑑み決定する方針であり、現時点では３月末以降に順次解除する見通しです。引き続き社員一丸となって、安定供給に向けた生産体制の整備に尽力してまいります。
このような状況を踏まえ、通期の業績予想は年初計画通りとしております。
③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが8,930百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが12,425百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが24,456百万円の収入となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,930百万円の収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前四半期純利益21,582百万円、支出項目では法人税等の支払額6,174百万円であります。前年同期との比較では、8,884百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,425百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9,724百万円であります。前年同期との比較では、4,914百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、24,456百万円の収入となりました。主な内訳は、社債の発行による収入29,857百万円であります。前年同期との比較では、29,648百万円収入が増加しております。
その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて26,175百万円増加し、93,711百万円となりました。
当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、5,628百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リスク管理委員会」を開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。さらに、気候変動に関するリスクにつきましては、取締役Ｃｏ-ＣＯＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」において確認・検討を行い、「リスク管理委員会」と情報を共有しながら、適切に評価・管理しています。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は80,042百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は93,711百万円となっております。
（７）今後の見通し
2022年８月３日に公表しました2023年３月期の連結業績予想に変更ありません。