【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことにより経済活動の正常化が進み、物価高による下押しはあるものの賃金上昇を追い風に個人消費を中心に回復傾向で推移しました。企業部門においては、製造業で円安の影響により仕入れコストが増加した一方、半導体などの供給制約の緩和や原材料価格、エネルギー価格上昇の一服などにより好調を維持しました。また非製造業では、入国制限の緩和によるインバウンド需要の急増により宿泊・飲食サービス業を中心に大きく回復しました。今後につきましては、個人消費、設備投資、インバウンド需要の増加が景気を牽引し、当面は緩やかな回復傾向が継続する見通しであります。海外経済においては、米国経済は金融引き締めの逆風下でも良好な雇用・所得環境を背景に堅調を維持しており、設備投資は半導体の国内生産を支援するインフレ抑制法などに基づく投資促進策が下支えとなって大幅に増加しました。欧州経済はロシアによる欧州向けのガス供給縮小を受け、各国で代替調達先確保などの取組みが進んでおり、エネルギー制約懸念の後退や堅調な雇用・所得環境、グリーン関連の政策支援・投資が経済活動を下支えしたものの、既往の金融引き締め効果が抑制要因となり低成長で推移しました。中国経済は住宅市場の低迷長期化などを背景にゼロコロナ政策解除後の景気回復が緩慢な推移となりました。今後につきましては、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分注意を払いつつ、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売においては、工場設備市場では前期好調だった医療機関・医薬品工場向け製品の販売が伸びなかったものの、都心再開発計画などにより活況を呈している建築設備市場で受注を増やした結果、国内売上は前期を僅かに上回る推移となりました。海外顧客向け販売においては、北米地域向け等の販売は前期を下回る売上だったものの、中国向けの販売が好調に推移したことに加え、前期に取得した海外子会社の売上を当期より連結した結果、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、品質管理面においては、品質保証部門が牽引して再発防止活動を徹底し、自社責任クレームゼロを目指します。販売活動においては、地域戦略、個別戦略を重視した販売方法を設定し、テーマを決めて行動し結果につなげます。そして生産活動においては、より一層の改善を行い、不良率、不適合率を最小化させます。また、製造、営業等部門ごとに買収先の会社と緊密に連携し、シナジー効果を最大限発揮させ、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億80百万円増加し、176億76百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円増加し、26億53百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加し、150億22百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高41億95百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益５億15百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益８億83百万円（前年同期比15.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益６億35百万円（前年同期比 2.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、工場設備市場では前期好調だった医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの販売が伸びなかったものの、建築設備市場では都心再開発案件によるビル現場への納入等で大きく受注を増やした結果、国内全体の売上高は前期を僅かに上回る推移となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は34億84百万円(前年同期比0.2％増)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めた結果、４億16百万円(前年同期比23.8％増)となりました。
（東南アジア）
東南アジアにおいては、アセアン地域向けの仲介貿易で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の好調に加え、前期に取得した子会社の売上を連結した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16億93百万円(前年同期44.7％増)、セグメント利益は１億35百万円(前年同期比55.4％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは７億47百万円の収入となり、前年同期の４億96百万円の収入に比べて２億51百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、役員退職金の支払２億94百万円が当第２四半期連結累計期間は発生しなかったこと、法人税の支払いが前期に比べて１億47百万円少なかったことなどの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは３億97百万円の支出となり、前年同期の２億95百万円の支出に比べて１億１百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べて１億49百万円減少したことなどの減少要因があった一方で、有形固定資産の売却による収入が前年同期に比べて２億71百万円減少したことなどの増加要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは２億77百万円の支出となり、前年同期の３億41百万円の支出と比べて64百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、短期借入金の純増減額が１億円増加したことなどの減少要因があったことによります。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、１億46百万円増加し、23億76百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。