【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことにより経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に回復傾向で推移しました。企業部門においては、製造業で原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の影響により仕入れコストが大幅に増加した一方、半導体などの供給制約の緩和を背景に生産活動が回復したことで、高水準の収益が実現しました。また宿泊・飲食サービス業では、入国制限の緩和によるインバウンド需要の急増により大きく回復しました。今後につきましては、個人消費、設備投資、インバウンド需要を中心としたリバウンド需要が景気を牽引し、当面は緩やかな回復傾向が継続する見通しであります。海外経済においては、米欧経済は物価高・金融引き締めの逆風下でも良好な雇用環境を背景に堅調を維持しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギーショックはインフレ圧力に拍車をかけ、緩やかな減速傾向となりました。一方、中国経済はゼロコロナ政策の解除によるペントアップ需要の顕在化により回復傾向で推移し、世界経済の下支えとなりました。今後につきましては、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分注意を払いつつ、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売においては、都心再開発計画などにより活況を呈している建築設備市場で受注を増やした一方で、工場設備市場では蒸気配管向け製品の販売が伸びず国内売上は前期を僅かに下回る推移となりました。海外顧客向け販売においては、北米地域向け等の販売は前期を下回る売上だったものの、中国向けの販売が好調に推移したことに加え、前期に取得した海外子会社の売上を当期より連結した結果、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、品質管理面においては、品質保証部門が牽引して再発防止活動を徹底し、自社責任クレームゼロを目指します。販売活動においては、地域戦略、個別戦略を重視した販売方法を設定し、テーマを決めて行動し結果につなげます。そして生産活動においては、より一層の改善を行い、不良率、不適合率を最小化させます。また、製造、営業等部門ごとに買収先の会社と緊密に連携し、シナジー効果を最大限発揮させ、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億18百万円増加し、173億14百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加し、25億23百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加し、147億91百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20億５百万円（前年同期比 7.5％増）、営業利益２億49百万円（前年同期比49.0％増）、経常利益４億87百万円（前年同期比35.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億35百万円（前年同期比36.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、建築設備市場では都心再開発案件によるビル現場への納入等で大きく受注を増やしたものの、工場設備市場では前期好調だった医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの販売が伸びず、国内全体の売上高は前期を僅かに下回る推移となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億４百万円(前年同期比0.6％減)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めた結果、２億21百万円(前年同期比115.7％増)となりました。
（東南アジア）
東南アジアにおいては、アセアン地域向けの仲介貿易で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の好調に加え、前期に取得した海外子会社の売上を当期より連結した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億97百万円(前年同期37.5％増)となりました。セグメント利益につきましては材料価格の上昇による生産コストの増加などにより、66百万円(前年同期比28.0％減)となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。