【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)におきましては、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、連結売上高は1,829億7千5百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
損益につきましては、海外向け空調機の販売物量拡大や売価改善効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰および円安によるコスト増などの影響が大きく、営業利益は24億8千5百万円(同51.6%減)となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替差益および上海工場の操業停止等に伴う特別損失の計上により、それぞれ78億9百万円(同43.5%増)、49億7千7百万円(同57.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>
空調機部門では、国内向けは上海市の都市封鎖の影響を挽回しきれず減収となったものの、海外向けは調達・生産・出荷オペレーションの正常化が着実に進展し、高水準となっていた受注残の出荷が順調に進むとともに、円安に伴う円換算増もあり、売上高は1,685億3千1百万円(同38.7%増)となりました。営業利益は、海外向けの販売物量拡大や売価改善効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰および円安によるコスト増などの影響が大きく、15億3百万円(同63.7%減)となりました。なお、生産リスク分散のため、タイ・上海両工場での柔軟な生産対応に取り組んでおり、下期から国内向け一部機種のタイ工場での生産を開始します。
〔海外向け〕
売上高は、1,463億8千2百万円(同60.9%増)となりました。
米州では、北米において、高水準となっていた受注残の商品出荷を進めたことから、省エネ性能に優れたルームエアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)ともに販売が伸長し、売上が増加しました。なお、コマーシャル市場の販路拡大に向け、省エネ性能や施工・サービス性に優れたVRFの大型機種を本年度下期に新たに投入し、商品ラインアップの強化を図ってまいります。
欧州では、環境負荷の低減を目的とした補助金政策やエネルギー価格高騰を背景にATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)の販売が好調に推移しました。また、高水準となっていた受注残の商品出荷を進めたことから、ルームエアコン、VRFともに販売が伸長し、売上が増加しました。
中東・アフリカでは、市況が回復しつつあることに加え、高水準となっていた受注残の商品出荷を進め、売上が増加しました。
オセアニアでは、商品供給遅れの影響もあり、ルームエアコンの売上が伸び悩んだものの、サービスメンテナンス業務の受注が堅調に推移したことから、売上が増加しました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて、猛暑の影響などで需要が好調に推移しているなか、ルームエアコンの販売が大幅に増加するとともに、ソリューション案件も堅調に推移し、売上が増加しました。なお、地産地消に向けた第一段階として、本年度下期よりインドでの現地生産を開始する予定です。
中華圏では、中国において、上海市の都市封鎖に伴う上海工場からの出荷減により、ルームエアコンの販売が減少したものの、台湾向けの販売が増加したことから、売上は前年同期を上回りました。
〔国内向け〕
売上高は、221億4千8百万円(同27.5%減)となりました。
第2四半期の販売は省エネ性の高い機種を中心に前年同期を上回ったものの、第1四半期において上海工場からの出荷が都市封鎖に伴い大幅に減少した影響が大きく、売上が減少しました。なお、業界№1の暖房能力と高い省エネ性を実現した「ゴク暖 ノクリア」ZNシリーズの新型を本年11月に発売予定であり、寒冷地域における安全・快適な暖房の提供と化石燃料使用機器からの置き換えによる温室効果ガス排出量削減に貢献してまいります。
<情報通信・電子デバイス部門>
情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売増により、売上高は131億4千3百万円(同13.0%増)となりましたが、情報通信システムの減収影響が大きく、営業利益は2億8千4百万円(同35.4%減)となりました。
〔情報通信システム〕
売上高は、50億8千4百万円(同16.4%減)となりました。
公共システムにおいて、デジタル化商談の一巡に伴う防災システムの納入案件減少が続くとともに、民需システムにおいても、外食産業向け店舗システムが依然低迷していることから、売上が減少しました。
〔電子デバイス〕
売上高は、80億5千9百万円(同45.2%増)となりました。
産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、設備投資需要の増加を背景に販売が増加するとともに、車載カメラの販売増もあり、売上が増加しました。なお、本年7月よりパワーモジュールの外販を開始しており、好調な立ち上がりを見せております。
<その他部門>
売上高は13億円(同5.4%増)、営業利益は6億9千7百万円(同26.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、前連結会計年度末比268億6千4百万円増加し、2,954億9千8百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比218億9百万円増加し、1,589億8千8百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比50億5千4百万円増加し、1,365億9百万円となりました。なお、本年7月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ47百万円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は2.8%減少し、44.2%(前連結会計年度末は47.0%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権が増加したことによる運転資本の増加はあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入などにより、34億9千5百万円の収入(前年同期は121億3百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ITシステムへの投資などにより42億8千3百万円の支出(同36億7千8百万円の支出)となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは7億8千8百万円の支出(同84億2千5百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、13億3千9百万円の収入(同15億1千9百万円の収入)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比13億3千4百万円増加し、155億3千7百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、77億2千3百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。