【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための厳しい行動制限は緩和され、景気は緩やかな回復基調となりました。一方でウクライナ情勢の影響からエネルギー資源や原材料の高騰、また、為替の影響に伴う物価上昇も続いていることで先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポートアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスとして掲げ、サステナビリティ経営に取り組んでおります。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店5店舗を開設し、直営店3店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2023年6月末の店舗数は552店(直営店548店、FC店4店)となりました。
所在地
出店
退店
青森県
八戸白銀店(4月)
光星学院通店(4月)
茨城県
竜ヶ崎店(4月)
埼玉県
花園インター店(4月)
東京都
足立竹の塚店(6月)
愛知県
千種竹越店(6月)
滋賀県
近江八幡店(6月)
近江八幡店(6月)
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
①
売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,663億9百万円(前年同期比93.9%)となりました。
売上高は、電気代や物価上昇による生活防衛意識の高まりに起因する消費マインドの低下や買い替えサイクルの長期化等により前年同期を下回る結果となりました。
②
販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は442億18百万円(前年同期比101.6%)となりました。
“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施したことで人件費が増加したことや、電気代の単価上昇による水道光熱費の増加等もあり、前年同期を上回る結果となりました。
③
営業利益・営業外損益・経常利益
当第1四半期連結累計期間の営業利益は26億51百万円(前年同期比38.5%)となりました。
また、営業外収益は仕入割引等の計上により12億60百万円(前年同期比72.5%)となり、営業外費用は支払利息等の計上により2億54百万円(前年同期比81.8%)となりました。
以上の結果、経常利益は36億57百万円(前年同期比43.9%)となりました。
④
特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の特別利益は新株予約権戻入益1億21百万円を計上したこと等により1億23百万円(前年同期比557.9%)となりました。また、特別損失は賃貸契約解約損62百万円を計上したこと等により69百万円(前年同期比835.9%)となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は37億11百万円(前年同期比44.5%)となりました。
⑤
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第1四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は1億61百万円(前年同期比9.3%)、法人税等調整額は9億84百万円(前年同期比90.8%)となったことから法人税等合計が11億46百万円(前年同期比40.5%)となりました。
以上の結果、四半期純利益は25億64百万円(前年同期比46.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億64百万円(前年同期比46.6%)となりました。また、四半期包括利益は26億19百万円(前年同期比47.5%)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
(2)財政状態の分析
①
資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比63億91百万円増加して4,600億84百万円となりました。
これは主に、売掛金が40億57百万円減少した一方、商品が85億27百万円増加したこと等によるものです。
②
負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比124億74百万円増加して1,859億14百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が24億10百万円、賞与引当金が22億9百万円、契約負債が17億88百万円減少した一方、買掛金が102億75百万円、短期借入金が45億円、その他流動負債のうち、預り金が25億30百万円増加したこと等によるものです。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
③
純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比60億83百万円減少して2,741億69百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が14億64百万円減少したことに加え、自己株式が45億47百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は59.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比7億6百万円減少し99億83百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は67億70百万円の収入(前年同期は101億90百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益37億11百万円、減価償却費36億53百万円、賞与引当金の減少額22億9百万円、売上債権の減少額40億66百万円、棚卸資産の増加額85億31百万円、仕入債務の増加額102億75百万円、契約負債の減少額17億88百万円、法人税等の支払額25億93百万円等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は27億6百万円の支出(前年同期は43億3百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出29億86百万円等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は47億71百万円の支出(前年同期は232億64百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額45億円、自己株式の取得による支出45億64百万円、配当金の支払額40億30百万円等によるものです。
(4)経営方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。