【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波により感染者数が急増したものの、厳しい行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられました。一方でウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりによるエネルギー資源や原材料高騰、急激な円安の進行で個人消費に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底し、一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。
また、当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念として掲げ、ESG経営に取り組んでおります。2021年6月には、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、2022年4月1日には、サステナビリティ委員会を発足させました。TCFD提言に沿い、気候関連のリスク・機会を洗い出し、その両面において事業及び財務へ与える影響を分析し、今後の経営戦略に反映してまいります。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店7店舗を開設して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。また、当第2四半期連結累計期間において退店はありません。これらにより、2022年9月末の店舗数は540店(直営店536店、FC店4店)となりました。
◆出退店状況
所在地
出店
退店
長野県
長野西和田店(4月)
安曇野店(6月)
静岡県
静岡駿河店(6月)
大阪府
東住吉中野店(6月)
堺中央環状店(9月)
兵庫県
クロスモール須磨店(5月)
福岡県
行橋店(5月)
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
①
売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,694億84百万円(前年同期比98.5%)、売上総利益は1,040億87百万円(前年同期比99.7%)となりました。
売上高は6月の最終週には猛暑となったものの、第2四半期以降、夏商戦の最盛期に気温が低下する等、猛暑日が長くは続かなかったことや、8月には東北地方で線状降水帯が発生する荒天があったことから、エアコンをはじめとする季節商品が計画を大きく下回ったことにより、前年同期を下回る結果となりました。
②
販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は880億75百万円(前年同期比106.8%)となりました。
前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響でチラシの折込や店舗改装を一部自粛しておりましたが、当第2四半期連結累計期間はそれらを平常どおり実施したため、広告宣伝費及び修繕費が増加したことや、電気代の値上がりにより水道光熱費が増加したこと等により、前年同期を大きく上回る結果となりました。
③
営業利益・営業外損益・経常利益
販売費及び一般管理費全体が前年同期を大きく上回ったことにより、営業利益は160億12百万円(前年同期比73.0%)となりました。また、営業外収益は仕入割引の計上等により33億17百万円(前年同期比117.0%)となり、営業外費用は支払利息の計上等により5億89百万円(前年同期比122.6%)となりました。
以上の結果、経常利益は187億40百万円(前年同期比77.1%)となりました。
④
特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の特別利益は新株予約権戻入益20百万円を計上したこと等により22百万円(前年同期比3.7%)となりました。また、特別損失は固定資産除却損20百万円を計上したこと等により20百万円(前年同期比3.1%)となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は187億41百万円(前年同期比77.4%)となりました。
⑤
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第2四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は63億93百万円(前年同期比99.5%)、法人税等調整額が△2億18百万円(前年同期は11億70百万円)となったことから法人税等合計は61億74百万円(前年同期比81.3%)となりました。
以上の結果、四半期純利益は125億66百万円(前年同期比75.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億66百万円(前年同期比75.6%)となりました。また、四半期包括利益は125億80百万円(前年同期比75.4%)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
(2)財政状態の分析
①
資産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億50百万円減少して4,413億2百万円となりました。
これは主に、商品が224億34百万円、有形固定資産が35億47百万円増加した一方、現金及び預金が195億83百万円、売掛金が75億78百万円減少したこと等によるものです。
②
負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ93億2百万円減少して1,561億24百万円となりました。
これは主に、短期借入金が37億円、買掛金が34億3百万円及び契約負債が16億88百万円減少したこと等によるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
③
純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億51百万円増加して2,851億78百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が81億84百万円増加したことに加え、自己株式が4億64百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は64.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ195億83百万円減少して103億54百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は26億56百万円の支出(前年同期は8億9百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益187億41百万円、減価償却費72億53百万円、売上債権の減少額75億77百万円、棚卸資産の増加額224億72百万円、仕入債務の減少額34億3百万円、法人税等の支払額54億23百万円等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は77億91百万円の支出(前年同期は43億4百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出82億42百万円等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は91億35百万円の支出(前年同期は4億62百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純減額37億円、配当金の支払額43億82百万円等によるものです。
(4)経営方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。