【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行など経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や、外国為替相場における円安進行などによる資源・エネルギー価格の上昇が国内景気にも影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、経済活動の正常化が進んだことによる外出機会の増加や、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復などにより、市況は改善傾向にあるものの、物価上昇の長期化による消費者の生活防衛意識や節約志向は根強く、これに加えて、生活様式の変容や消費行動の多様化等の環境変化への対応がより一層求められる状況となるなど、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況において当社グループは、2023年5月に2023年3月期から2025年3月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』を改訂いたしました。改訂後の『ATSUGI VISION 2024』では、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の4つの新たな課題を掲げて、それぞれの課題に対する戦略を推進しております。あわせて、企業ブランド強化策の一環として、『肌と心がよろこぶ、今と未来へ。』をパーパスに、『肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。』をビジョンに制定し、グループ一丸となってこれらを実現するための取り組みを進めております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、人流の回復による経済活動の正常化への動きにより、売上高は前年を上回る水準で推移いたしました。利益面においては、黒字体質の実現に向けて道半ばの状況ではありますが、商品価格の一部見直しを実施したことや、生産機能を中国工場へ集約し生産体制の最適化を図ったことによる製造原価の低減効果により、第2四半期に関しては、2020年3月期の第3四半期以来、約4年ぶりに四半期営業利益が黒字転換するなど、営業利益は改善傾向にあります。当第2四半期連結会計期間の営業利益は218百万円となりました。なお、改訂後の『ATSUGI VISION 2024』において掲げた政策保有株式の縮減方針に則り、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益315百万円、中国の連結子会社における固定資産の譲渡による固定資産譲渡益1,305百万円などを特別利益に計上いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,659百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業損失は212百万円(前年同四半期は1,060百万円の損失)、経常損失は34百万円(前年同四半期は682百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,087百万円(前年同四半期は694百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。
〔繊維事業〕
レッグウェア分野は、商品価格を適切な価格へ見直しを行ったことなどにより、同分野の売上高は5,474百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。
インナーウェア分野は、紳士肌着などが堅調に推移し、同分野の売上高は4,572百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は10,046百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業損失は411百万円(前年同四半期は1,249百万円の損失)となりました。
〔不動産事業〕
保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は300百万円(前年同四半期比12.0%増)、営業利益は207百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
〔その他〕
その他の事業につきましては、太陽光発電所のケーブル盗難被害が発生し、売電売上が減少しました。認知症高齢者向け介護施設であるグループホームは堅調に推移しましたが、介護用品の販売は苦戦しました。これらの結果、当事業の売上高は312百万円(前年同四半期比13.4%減)、営業利益は35百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は42,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,905百万円増加しました。これは主に、流動資産のその他の増加1,511百万円、棚卸資産の増加1,276百万円、投資その他の資産のその他の増加275百万円、現金及び預金の減少1,320百万円等によるものであります。
負債の部は9,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少しました。これは主に、流動負債のその他の減少943百万円、繰延税金負債の増加548百万円等によるものであります。
純資産の部は33,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,367百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,087百万円の計上およびその他の包括利益累計額の増加1,279百万円等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.2%(前連結会計年度末は76.0%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,565百万円による増加、棚卸資産の増加1,180百万円、有形固定資産売却益934百万円、無形固定資産売却益370百万円、投資有価証券売却益315百万円による減少等により、1,597百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却による収入838百万円や有形固定資産売却による収入156百万円、無形固定資産の取得による支出521百万円や有形固定資産の取得による支出287百万円等により、237百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、235百万円の支出となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,302百万円減少し、3,446百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は158百万円であります。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの中国における第1工場である煙台厚木針織有限公司の移転に伴い、土地使用権および建物等を現地の再開発事業者へ譲渡いたしました。これに伴い、譲渡益1,305百万円を計上しております。