【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に引下げられるなど経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化などによる資源・エネルギー価格の上昇や外国為替相場における急激な円安進行等が景気の下押し圧力となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、行動制限の緩和や、訪日外国人の増加によるインバウンド需要回復の兆候等による回復の兆しは見られるものの、依然として物価上昇による消費者の生活防衛意識や節約志向の高まりから衣料品への支出には慎重さが見られるなど、本格的な回復には至っておらず、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況において当社グループは、2023年3月期から2025年3月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』を改訂いたしました。改訂後の『ATSUGI VISION 2024』では、主力領域であるストッキング市場の低位安定、ブランド力の脆弱化や顧客への訴求力不足等、当社における現状の課題を真摯に受け止めたうえで、課題解決に向けて、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の4つの新たな課題を掲げて、それぞれの課題に対する戦略を実行してまいります。あわせて、このような先行き不透明・不確実な状況の中、企業として今後進むべき方向性を明確にするため、当社がこれまで歩んできた道のりを振り返り、あらためて、自分たちの存在意義とこれから目指すべき姿を言語化することとし、パーパスを『肌と心がよろこぶ、今と未来へ。』、ビジョンを『肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。』に制定いたしました。パーパスおよびビジョンの実現に向けて、グループ一丸となってこの難局を乗り越えてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,791百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業損失は430百万円(前年同四半期は630百万円の損失)、経常損失は128百万円(前年同四半期は391百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は149百万円(前年同四半期は425百万円の損失)となりました。生産機能を中国工場へ集約し生産体制の最適化を図ったことなどにより、製造原価の低減効果があり、売上総利益は改善傾向にありますが、売上回復には至らず、四半期純損失となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。
[繊維事業]
レッグウェア分野は、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりなど依然として厳しい環境が続いておりますが、行動制限の緩和などにより回復の兆しも見られ、ショートストッキングを中心とした春夏物商品が堅調に推移し、同分野の売上高は2,488百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
インナーウェア分野は、紳士肌着などが堅調に推移し、同分野の売上高は1,991百万円(前年同四半期比17.1%増)となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は4,479百万円(前年同四半期比8.4%増)、営業損失は537百万円(前年同四半期は726百万円の損失)となりました。
[不動産事業]
保有資産の有効活用を進めており、当事業の売上高は139百万円(前年同四半期比6.8%増)、営業利益は102百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。
[その他]
その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は堅調に推移いたしました。認知症高齢者向け介護施設であるグループホームは堅調に推移しましたが、介護用品の販売は苦戦しました。これらの結果、当事業の売上高は172百万円(前年同四半期比10.4%減)、営業利益は26百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は40,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは主に、売上債権の減少1,043百万円、現金及び預金の減少710百万円、棚卸資産の増加1,101百万円、投資有価証券の増加395百万円、流動資産のその他の増加312百万円等によるものであります。
負債の部は9,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他の減少567百万円、仕入債務の減少172百万円等によるものであります。
純資産の部は31,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円増加いたしました。これは主に四半期純損失149百万円の計上およびその他の包括利益累計額の増加932百万円等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.8%(前連結会計年度末は76.0%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。