【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが第5類へと引き下げられ、社会経済活動は徐々に活発化の様相を示し、政府の月例報告では3年ぶりに「緩やかな回復」という表現が使われました。またこのような状況の中で、雇用や所得が改善して、この緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、海外のインフレ抑止対策による利上げや円安の進行、米国銀行の経営破綻をきっかけとした金融システム不安等の影響により、先行きの不透明な状況もありました。
当社の属する情報サービス産業においては、企業の抱える課題を解決するためのDX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドサービスの利活用に対する企業ニーズは依然として高く、課題解決に貢献するサービスの提供に強い期待が寄せられております。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート&サービスを提供することに努め、企業のDX化を後押しする活動を行ってまいりました。
営業活動においては、経理・総務人事業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を「実際に見て・触って・体験」できる「奉行クラウド体験フェア2023」を5月下旬から開催し、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した業務をじっくり体験し、ご理解いただける場をご提供いたしました。「奉行クラウド体験フェア2023」は12月末まで全国で開催しております。また、2023年5月には、インボイス制度・電帳法対応に必要な業務が会計システム1つで完結できるようリニューアルした「勘定奉行クラウド」を発売いたしました。
このような活動の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高91億44百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益37億41百万円(同1.8%増)、経常利益40億28百万円(同2.7%増)、四半期純利益27億70百万円(同2.6%増)となりました。
売上高が同9.6%、営業利益が同1.8%、経常利益が同2.7%、四半期純利益が同2.6%それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス売上や指導料売上が好調であったことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,458億96百万円となり、前事業年度末に比べ18億16百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が19億53百万円増加し、売掛金が40億84百万円減少したことによるものであります。固定資産は331億66百万円となり、前事業年度末に比べ15億63百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが6億12百万円、投資有価証券が10億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,790億62百万円となり、前事業年度末に比べ2億52百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は316億39百万円となり、前事業年度末に比べ15億87百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が10億79百万円、前受収益が10億41百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は67億77百万円となり、前事業年度末に比べ4億79百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が3億95百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は384億17百万円となり、前事業年度末に比べ11億8百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,406億44百万円となり、前事業年度末に比べ8億56百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が7億16百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.5%(前事業年度末は78.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,363億97百万円となり、前事業年度末と比較して19億53百万円の増加となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、53億17百万円(前年同期は32億61百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益40億28百万円、売上債権の減少額38億2百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額21億59百万円、前受収益の減少額10億41百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億33百万円(前年同期は1億38百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出7億30百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億31百万円(前年同期は26億31百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8億45百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。
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