【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による物価上昇の影響を受けながらも、賃金の伸び率が拡大したため、個人消費は外食や宿泊サービスなどへの支出が増加しております。またインバウンド需要の順調な回復もあり、景気は緩やかに回復してきております。しかしながら、ウクライナ情勢は依然として長期化しており、欧米における金融引き締めの継続や中国においては国内需要低迷による景気の減速感が高まっており、世界的な景気後退への警戒感が強まりつつあります。当社グループが属しておりますステンレス業界では、実需の回復がまだら模様で市場在庫は過剰感が継続しております。加えて8月の連休明け以降、ニッケル市況は一段と弱含みとなり、その影響を受け荷動きは低調となっております。このような状況下におきまして、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は239億36百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。前年同四半期に比べ販売単価は上昇しましたが、販売数量の減少等により、売上高は若干減少しております。収益面におきましては、生産高の減少や材料価格の低下に伴い棚卸評価差益が剥落したため、営業利益は29億73百万円(前年同四半期比12.3%減)、経常利益は32億92百万円(前年同四半期比12.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億82百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。(日 本)日本事業の売上高は227億22百万円(前年同四半期比1.2%減)、セグメント営業利益は28億79百万円(前年同四半期比12.1%減)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。ステンレス管部門は、自動車用は前年同四半期と比べてメーカーの生産回復により数量が増加しましたが、配管用は数量が減少したため、売上高は130億14百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて数量が若干減少しましたが、製品価格の上昇により、売上高は57億65百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管の販売が振るわず、売上高は4億85百万円(前年同四半期比24.4%減)となりました。鋼管部門は、建設仮設材用の需要が低迷し、販売数量が減少したため、売上高は31億27百万円(前年同四半期比11.7%減)となりました。機械部門は、取引先の設備投資意欲が戻りつつあり、売上高は3億29百万円(前年同四半期比12.9%増)となりました。(インドネシア)インドネシア事業は、3年ぶりにコロナ規制が解除され、レバラン休暇時に郷里への帰省が可能となったため、二輪車需要は回復し、二輪車向けの数量は大幅に増加いたしました。また四輪車につきましては、昨年8月から9月にかけて四輪車メーカーの新機種立ち上げ時期と重なり、販売数量が一時的に大きく増加しましたが、当期は新機種向けの販売量も落ち着き、販売数量は減少となりました。売上高は12億14百万円(前年同四半期比20.6%増)、セグメント営業利益は販売価格と材料価格のスプレッドが縮小したため93百万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は681億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億5百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加22億30百万円、棚卸資産の減少11億72百万円、投資その他の資産(その他)の増加7億63百万円などであります。負債の部は154億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億55百万円増加いたしました。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少14億60百万円、電子記録債務の増加14億60百万円、流動負債(その他)の増加3億7百万円などであります。当第2四半期連結会計期間末の純資産は526億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億50百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が12億96百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が6億45百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント上昇し、77.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により35億10百万円の収入となり、投資活動により3億30百万円の支出となり、財務活動により10億円の支出となりました。これらに為替の換算差額による増加50百万円を加えた結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて22億30百万円増加し165億59百万円(前連結会計年度末比15.6%増)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益34億円に加え、棚卸資産が12億15百万円減少しましたが、売上債権の1億57百万円増加、法人税等の支払額12億2百万円などにより、営業活動全体では35億10百万円の収入(前年同四半期比449.2%増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、通常の設備投資による支出4億85百万円などにより、投資活動全体では3億30百万円の支出(前年同四半期は4億12百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額10億86百万円などにより、財務活動全体では10億円の支出(前年同四半期は7億96百万円の支出)となりました。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は令和5年10月31日開催の取締役会において、「株主還元率(自社株買いと配当の合計が親会社株主に帰属する当期純利益に占める割合)30%程度」としておりました株主還元方針を、令和6年3月以降は「連結配当性向を40%程度」に変更することを決議いたしました。この変更は、同日の取締役会で決議いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に沿ったものであります。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。