【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、7月に新型コロナウイルスの感染第7波が発生し、感染者数が急増しましたが、ワクチン接種等の効果により、感染者の回復も早まり、経済活動は徐々に回復してきております。しかしながら、ウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、エネルギーや資源価格の高騰を起因とするインフレが進み、世界各国では金利の引き上げによる金融引き締めが行われており、次第に世界景気が減速する懸念が生じております。また日本におきましても、日米金利差による円安が急速に進み、物価やエネルギー価格などが上昇しており、個人消費の冷え込みや企業業績の悪化などが懸念されております。当社グループが属しておりますステンレス業界では、材料価格の上昇に伴う製品価格への転嫁が段階的に行われましたが、製品価格にはすでに天井感も出てきております。ニッケル市況は依然高値圏にありますが、今後は景気減速による反落も懸念され、製品在庫の荷動きが鈍くなってきております。このような状況下におきまして、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は240億11百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。前年同四半期に比べ販売単価の上昇等により、売上高は増加しております。また、収益面におきましては、生産高の増加と工場稼働率の上昇等により、営業利益は33億89百万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。経常利益は為替差益の発生等により、37億46百万円(前年同四半期比26.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は26億14百万円(前年同四半期比18.3%増)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。(日 本)日本事業の売上高は230億4百万円(前年同四半期比18.8%増)、セグメント営業利益は32億77百万円(前年同四半期比23.2%増)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。ステンレス管部門は、配管用は数量が増加し製品価格も上昇、また、自動車用も数量が回復したため、売上高は130億58百万円(前年同四半期比24.9%増)となりました。ステンレス条鋼部門は、数量は減少しましたが、製品価格の上昇により、売上高は54億68百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。ステンレス加工品部門は、家庭用金物製品については令和4年9月に販売がすべて終了し、売上は減少しましたが、給湯器用フレキ管が好調に売上を伸ばし、売上高は6億41百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。鋼管部門は、建設仮設材用の需要が回復し、製品価格も上昇したため、売上高は35億42百万円(前年同四半期比20.3%増)となりました。機械部門は、サプライチェーンの混乱により電装部品が入荷されず、製品出荷が遅れた影響もあり、売上高は2億91百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。(インドネシア)インドネシア事業は、二輪車向けの数量が、現地のメーカー部品や世界的な半導体の不足の影響により減少しましたが、8月以降は回復してまいりました。四輪車メーカーの新車投入効果もあり、四輪車向けの数量は大幅に増加しました。製品価格の上昇と円安の効果もあり、売上高は10億6百万円(前年同四半期比62.0%増)、セグメント営業利益は1億10百万円(前年同四半期比86.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は647億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億36百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、電子記録債権の増加7億88百万円、棚卸資産の増加18億27百万円などであります。負債の部は3億12百万円増加いたしました。負債の部の増減の主なものは、電子記録債務の増加4億25百万円などであります。当第2四半期連結会計期間末の純資産は482億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億24百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が18億37百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇し、74.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により6億39百万円の収入となり、投資活動により4億12百万円の支出となり、財務活動により7億96百万円の支出となりました。これらに為替の換算差額による増加1億15百万円を加えた結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて4億54百万円減少し131億26百万円(前連結会計年度末比3.3%減)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益37億46百万円に加え、売上債権が9億12百万円、棚卸資産が17億76百万円増加しましたが、仕入債務の増加5億94百万円、法人税等の支払額12億77百万円などにより、営業活動全体では6億39百万円の収入(前年同四半期比78.8%減)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、通常の設備投資による支出4億19百万円などにより、投資活動全体では4億12百万円の支出(前年同四半期は8億32百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額7億73百万円などにより、財務活動全体では7億96百万円の支出(前年同四半期は4億90百万円の支出)となりました。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。