【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類移行やインバウンド需要の回復等経済活動が正常化に向かいつつある一方、ウクライナ情勢長期化に伴う原材料価格高騰や長期化した円安基調に伴う諸物価の高騰、供給網の制約等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましては、生産活動正常化に伴い設備投資が増加しつつも、投資の繰延べの動きが一部見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の２年目として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったものづくりの原点に立ち返り、各種重点取組施策の確実な実行により、新たな成長に向けた土台づくりを推進しております。 当第２四半期連結累計期間における受注高は、積極的な提案活動により引合件数が増加し、特注品およびシステム製品の受注増につながった一方で、汎用品を中心に電子部品の入手困難に伴う成約遅れが継続し、7,525百万円と前年同期に比べ0.3％の減少となりました。売上高は、特注品およびシステム製品の売上増ならびに海外販売子会社の売上増が寄与し、6,953百万円と前年同期に比べ2.5％の増収となりました。また、受注残高は、汎用品を中心に前年同期に比べ12.9％増加いたしました。 利益につきましては、売上高増収により、営業利益は487百万円と前年同期に比べ21.5％、経常利益は552百万円と前年同期に比べ9.4％、それぞれ増益となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は459百万円と前年同期に比べ28.5％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（計測機器セグメント）
汎用品については、測定器関連機器の売上高は、大口案件の売上が集中したことにより817百万円と前年同期に比べ2.7％増加した一方で、センサ関連機器において、特定ユーザー向けの大口案件が減少したことにより、売上高は1,984百万円と前年同期に比べ1.2％の減収となりました。 特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、エネルギー分野向けの大口案件のほか、工業計測分野が堅調に推移し、売上高は995百万円と前年同期に比べ7.0％の増収となりました。 システム製品関連機器は、ダム関連機器が継続して堅調に推移するとともに、工業計測分野での大口案件寄与により、売上高は1,353百万円と前年同期に比べ2.0％の増収となりました。 保守・修理部門は総じて堅調に推移し、売上高は501百万円と前年同期に比べ7.0％の増収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が6,362百万円と前年同期に比べ2.2％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は2,454百万円と前年同期に比べ4.1％の増益となりました。
（コンサルティングセグメント）
コンサルティングセグメントは各種計測業務が堅調に推移し、売上高は590百万円と前年同期に比べ6.1％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は242百万円と前年同期に比べ14.8％の増益となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)当第２四半期連結会計期間末の資産合計は24,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円の増加となりました。
流動資産は17,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が454百万円減少した一方で、現金及び預金が384百万円、棚卸資産が530百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は7,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が33百万円減少した一方で、無形固定資産が93百万円、投資その他の資産が99百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は7,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円の増加となりました。
流動負債は5,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が37百万円、流動負債その他が196百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は17,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円の増加となりました。その主な要因は、株主資本が124百万円、その他有価証券評価差額金が196百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ245百万円増加し、7,599百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益691百万円、減価償却費242百万円、売上債権の減少467百万円等の資金流入に対し、棚卸資産の増加523百万円、法人税等の支払167百万円等の資金流出があり、全体では755百万円の資金流入（前年同四半期は978百万円の資金流入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入215百万円等の資金流入に対し、定期預金の増加139百万円、固定資産の取得による支出271百万円等の資金流出があり、全体では178百万円の資金流出（前年同四半期は96百万円の資金流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払352百万円等により、全体では384百万円の資金流出（前年同四半期は323百万円の資金流出）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は492百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。