【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第7波の影響や海外からの渡航制限の長期化に加え、ウクライナ情勢などを背景とした原材料や燃料価格の高騰などにより、経営環境は依然として厳しい状況となりました。ホテル・観光業界におきましては、入国時における水際対策の継続によりインバウンド需要は非常に厳しい状況が続きました。一方、国内においては、まん延防止等重点措置などの各種制限が発出されることはなく、わずかながらホテル・観光業界にも回復の兆しが見られました。このような状況のもと当社グループにおきましては、お客様に安心してご利用いただけるよう感染防止対策を徹底するとともに、様々な販売施策の展開や的確な価格戦略、経費削減により業績の回復に努めてまいりました。営業面につきましては、個人消費が回復基調に向かう中、国内顧客に向けた販売促進活動に努めるとともに安全・安心な環境を整え、さらなるサービス向上に繋げるためのサービス料率の改定など、売上げの最大化に努めてまいりました。また、9月27日に執り行われました国葬儀においては各国賓客を万全の体制で受け入れるなど、社会的責任を全ういたしました。さらに経費面におきましても、コストの見直しを継続して行い経費執行を最小限に抑えるなど、利益の確保に努めてまいりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比51.4%増の18,607百万円となりました。営業損失は1,012百万円、雇用調整助成金等を加味した経常損失は64百万円となり、十分な回復には至らなかったものの、当初予想から改善し、前年同期の損失額を大きく圧縮することができました。これに特別利益を計上した親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円となりました。なお、2022年5月12日に公表した『中長期経営計画 2036』においてEBITDA(経常利益+支払利息+減価償却費)を定量目標の一つとしており、当第2四半期連結累計期間のEBITDAは1,391百万円となりました。セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比59.5%増の17,006百万円、営業損失は683百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比1.8%減の1,606百万円、営業利益は前年同期比10.2%増の654百万円となりました。
(2) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における総資産は、56,480百万円(前連結会計年度末59,111百万円)となり、2,630百万円減少いたしました。流動資産は、29,008百万円(同31,201百万円)と、2,192百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少などによるものであります。固定資産は、27,471百万円(同27,910百万円)と、438百万円減少いたしました。これは投資有価証券の減少などによるものであります。流動負債は、4,632百万円(同6,813百万円)と、2,180百万円減少いたしました。これは未払費用の減少などによるものであります。固定負債は、13,919百万円(同14,327百万円)と、408百万円減少いたしました。これは建替関連損失引当金の減少などによるものであります。純資産は、前連結会計年度並みの37,928百万円(同37,970百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は22,551百万円となり、前連結会計年度末より2,664百万円減少いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、使用した資金は、前年同期と比べ284百万円減少し、1,238百万円となりました。これは主に、未払費用の減少などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、前年同期と比べ612百万円増加し、1,188百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、237百万円となりました。これは配当金の支払いによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題該当事項はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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