【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス(COVID-19)が5月に感染症法上の分類において5類に移行されるなど正常な状態を取り戻しつつあり、経済活動の正常化で設備投資の持ち直しの動きや生産の持ち直しの兆し、材料調達や原材料価格の一部で改善が見られたものの、依然高い水準であることに加え、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇、円安、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が初年度となる中期事業計画「R2」に掲げた目標の達成に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓に向けた取り組み」を推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格の高騰に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。また、電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」を製品化、ニッケル水素電池では累計生産50億個の達成やふるさと納税返礼品への追加登録、音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛、アルカリ乾電池ではミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など販売促進に努めました。当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はニッケル水素電池が国内の市販用途向けや海外の工業用途向けで売上減となったものの、リチウム電池が国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けで増加したことや設備関連ビジネスが増加したことから、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高はスイッチング電源が増加しましたが、モビリティ・タブレット用途向け各種モジュールが減少したことや前連結会計年度に実施したコイルデバイスの事業譲渡などによる売上減により、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ14億87百万円(△4.7%)減の302億46百万円となりました。損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池の売上減や原材料価格高騰の影響、電子事業も売上減による影響が大きく、これらの影響を経費削減や販売価格の見直しで補いきれず両事業とも減益となりました。この結果、営業損失は76百万円(前第2四半期連結累計期間は6億70百万円の営業利益)となりました。経常利益は1億95百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前第2四半期連結累計期間に比べ7億3百万円減少の1億36百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失の計上や法人税等の計上により、35百万円(前第2四半期連結累計期間は5億83百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりましたが、いずれも期初の想定より良化しました。(注)Bluetooth®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。 ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業電池事業はニッケル水素電池が減少したものの、リチウム電池と設備関連ビジネスが増加したことにより、前第2四半期連結累計期間を上回りました。製品別につきましては、リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことや円安効果も加わったことにより、前第2四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、販売機種の変化などにより、前第2四半期連結累計期間を上回りました。ニッケル水素電池は、販売価格の見直しや円安効果もあったものの、国内の市販用途向けや海外の工業用途向けでの在庫調整や所要減により、前第2四半期連結累計期間を下回りました。アルカリ乾電池は、前第2四半期連結累計期間並みとなりました。この結果、当事業全体の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ12億19百万円増加の225億19百万円、セグメント損失は2億15百万円(前第2四半期連結累計期間は2億89百万円のセグメント利益)となりました。
電子事業電子事業はスイッチング電源が増加しましたが、各種モジュールが減少したことや前連結会計年度に実施したコイルデバイスの事業譲渡などにより、前第2四半期連結累計期間を下回りました。製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けが減少したことにより、前第2四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移したことにより、前第2四半期連結累計期間を上回りました。この結果、当事業全体の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ27億7百万円減少の77億27百万円、セグメント利益は2億42百万円減少の1億38百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ16億16百万円(3.4%)増の487億47百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ17億71百万円(5.6%)増の335億94百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ1億54百万円(△1.0%)減の151億53百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、未収入金などのその他流動資産が減少した一方、受取手形及び売掛金や商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が1億86百万円減少したことによるものです。当第2四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ7億32百万円(2.2%)増の346億66百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ9億24百万円(3.0%)増の318億53百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ1億92百万円(△6.4%)減の28億13百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、設備未払金などのその他流動負債が減少した一方、有形固定資産の取得による支出などにより、短期借入金が増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が1億83百万円減少したことによるものです。なお、有利子負債残高は、主に借入金の増加により前連結会計年度に比べ16億12百万円増の138億36百万円となりました。当第2四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ8億84百万円(6.7%)増の140億80百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が35百万円減少する一方、為替換算調整勘定が7億29百万円、退職給付に係る調整累計額が1億74百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、未収入金の減少などによる現金及び現金同等物(以下「資金」という)の増加はありましたが、売上債権の増加や仕入債務の減少による資金の減少などにより3億14百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は14億16百万円の資金増加)となりました。当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより13億83百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は10億65百万円の資金減少)となりました。当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や仕入債務の減少、有形固定資産の取得などによるフリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことによる短期借入金の増加などにより15億82百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は5億73百万円の資金減少)となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より70百万円増加し、26億41百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億56百万円であります。