【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス(COVID-19)が5月に感染症法上の分類において5類に移行されるなど正常な状態を取り戻しつつあり、経済活動の正常化で設備投資の持ち直しの動きや生産の持ち直しの兆しが見られたものの、一部において材料調達難の長期化や原材料価格・光熱費の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が初年度となる中期事業計画「R2」に掲げた目標の達成に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓に向けた取り組み」を推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格・光熱費の高騰に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。また、アルカリ乾電池ではミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など販売促進に努めるとともに、ニッケル水素電池ではふるさと納税返礼品への追加登録や音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛など社会・環境貢献活動も継続して取り組みました。当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池が国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けで増加したことや設備関連ビジネスが増加したものの、ニッケル水素電池が国内の市販用途向けや海外の工業用途向けの売上減およびアルカリ乾電池が前第1四半期連結累計期間期並みとなったことから、事業全体として前第1四半期連結累計期間並みとなりました。電子事業の売上高はスイッチング電源が増加しましたが、各種モジュールが減少したことや前連結会計年度に実施したコイルデバイスなどの事業譲渡による売上減により、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ6億4百万円(△3.9%)減の148億60百万円となりました。損益面につきましては、電池事業は経費削減による利益増があったものの、原材料価格・光熱費高騰の影響が大きく減益となりました。電子事業は売上減による利益減がありましたが、販売機種の変化や経費削減により、増益となりました。この結果、営業損失は1億35百万円(前第1四半期連結累計期間は3億22百万円の営業利益)となりました。経常利益は1億56百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前第1四半期連結累計期間に比べ4億5百万円減少の48百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失の計上や法人税等の計上により、1億14百万円(前第1四半期連結累計期間は1億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりましたが、いずれも期初の想定より良化しました。(注)ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業電池事業はリチウム電池と設備関連ビジネスが増加したものの、ニッケル水素電池が減少したことにより、前第1四半期連結累計期間並みとなりました。製品別につきましては、ニッケル水素電池は、販売価格の見直しや円安効果もあったものの、国内の市販用途向けや海外の工業用途向けでの在庫調整や所要減により、前第1四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことや円安効果も加わったことにより、前第1四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、販売機種の変化などにより、前第1四半期連結累計期間を上回りました。アルカリ乾電池は、前第1四半期連結累計期間並みとなりました。この結果、当事業全体の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ5百万円減少の104億44百万円、セグメント損失は3億56百万円(前第1四半期連結累計期間は1億61百万円のセグメント利益)となりました。
電子事業電子事業はスイッチング電源が増加しましたが、各種モジュールが減少したことや前連結会計年度に実施したコイルデバイスなどの事業譲渡により、前第1四半期連結累計期間を下回りました。製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けが減少したことにより、前第1四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移したことにより、前第1四半期連結累計期間を上回りました。コイルデバイスは前連結会計年度に実施した事業譲渡により、前第1四半期連結累計期間を下回りました。この結果、当事業全体の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ5億98百万円減少の44億15百万円、セグメント利益は59百万円増加の2億21百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ14億95百万円(3.2%)増の486億25百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ16億35百万円(5.1%)増の334億58百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ1億40百万円(△0.9%)減の151億66百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、未収消費税などのその他流動資産が減少した一方、受取手形及び売掛金が15億59百万円増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が1億38百万円減少したことによるものです。当第1四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ9億56百万円(2.8%)増の348億90百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ10億74百万円(3.5%)増の320億3百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ1億18百万円(△3.9%)減の28億87百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、未払賞与などのその他流動負債が減少した一方、短期借入金が増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。なお、有利子負債残高は、主に借入金の増加により前連結会計年度に比べ11億56百万円増の133億80百万円となりました。当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ5億38百万円(4.1%)増の137億35百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1億14百万円減少した一方、為替換算調整勘定が5億57百万円、退職給付に係る調整累計額が87百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や未払費用の減少などによる現金及び現金同等物(以下「資金」という)の減少はありましたが、減価償却費の計上や未収消費税の減少などにより21百万円の資金増加(前第1四半期連結累計期間は9億67百万円の資金増加)となりました。当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより6億96百万円の資金減少(前第1四半期連結累計期間は4億85百万円の資金減少)となりました。当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などによるフリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことによる短期借入金の増加などにより11億31百万円の資金増加(前第1四半期連結累計期間は5億7百万円の資金減少)となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より6億7百万円増加し、31億78百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億77百万円であります。