【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス(COVID-19)に伴なう行動制限が緩和され、経済活動の正常化で設備投資や生産なども持ち直しの動きが見られたものの、電子部品や樹脂部品の調達難や原材料価格の高騰、物流混乱の常態化に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な物価上昇による需要減少などきわめて厳しい状況で推移しました。このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、現行ビジネスの安定化と利益ある成長に向けた取り組みを推し進めております。部品調達難・物流混乱下においてもお客様への確実な製品供給に努めるとともに技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格高騰に対するレジリエンスの強化と販売価格の見直し、新規深耕開拓に取り組みました。また、ニッケル水素電池は大型蓄電池向けニッケル水素電池用極板の出荷、アルカリ乾電池はウルトラマンおよびウルトラセブンをデザインした乾電池の発売やミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など商品開発・販売促進に努めました。当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池とニッケル水素電池が円安効果も加わって増加したものの、アルカリ乾電池の2021年3月期に実施した海外製造子会社株式譲渡に伴なう海外向け売上減と設備関連ビジネスが減少したことにより、事業全体として減収となりました。電子事業の売上高は各種モジュールやスイッチング電源などが増加したことにより、事業全体として増収となりました。この結果、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ11億64百万円(3.8%)増の317億34百万円となりました。損益面につきましては、電池事業は経費削減に加えて為替による利益増があったものの、原材料価格高騰の影響が大きく減益となりました。電子事業は各種モジュールの売上増による利益増がありましたが、為替や原材料価格高騰の影響により、減益となりました。この結果、営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ7億22百万円減少の6億70百万円、経常利益は2億40百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前第2四半期連結累計期間に比べ4億62百万円減少の8億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は鳥取県からの補助金収入2億円を特別利益として計上しましたが、前第2四半期連結累計期間に4億59百万円の関係会社清算益を特別利益として計上したことや法人税等調整額の増加により前第2四半期連結累計期間に比べ8億58百万円減少の5億83百万円となりました。(注)ウルトラマンおよびウルトラセブンは株式会社円谷プロダクションの登録商標です。 ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業電池事業はリチウム電池とニッケル水素電池が増加したものの、アルカリ乾電池と設備関連ビジネスが減少したことにより、前第2四半期連結累計期間を下回りました。製品別につきましては、アルカリ乾電池は、2021年3月期に実施した海外製造子会社株式譲渡による海外向けや国内同業他社向けが減少したことにより、前第2四半期連結累計期間を下回りました。設備関連ビジネスは、販売機種の変化などにより、前第2四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、国内外で部品調達難による所要減がありましたが、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調で販売価格の見直しや円安効果も加わったことにより、前第2四半期連結累計期間を上回りました。ニッケル水素電池は、国内外で在庫調整やお客様側での部品調達難による所要減があったものの、国内の市販・工業用途向けが堅調で販売価格の見直しや円安効果も加わったことにより、前第2四半期連結累計期間を上回りました。この結果、当事業全体の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ5億32百万円減少の212億99百万円、セグメント利益は6億85百万円減少の2億89百万円となりました。
電子事業電子事業は各種モジュールやスイッチング電源などが増加したことにより、前第2四半期連結累計期間を上回りました。製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けが増加したことにより、前第2四半期連結累計期間を上回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移し、前第2四半期連結累計期間を上回りました。この結果、当事業全体の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ16億96百万円増加の104億34百万円、セグメント利益は36百万円減少の3億81百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ8億89百万円(1.9%)増の477億93百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ4億57百万円(1.4%)増の324億52百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ4億32百万円(2.9%)増の153億40百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、材料不揃いによる生産遅延や、原材料価格の高騰、電子部品や樹脂部品の調達難に伴なう戦略的な先行手配などにより、仕掛品や原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が2億7百万円増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が5億94百万円増加したことによるものです。当第2四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ5億54百万円(△1.6%)減の338億88百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ6億59百万円(△2.1%)減の307億90百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ1億4百万円(3.5%)増の30億97百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、設備関連の未払金が増加した一方で、支払手形及び買掛金等の仕入債務が減少したことや、短期借入金の返済を進めたことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期前受収益などのその他固定負債が2億74百万円増加したことによるものです。なお、有利子負債残高は、主に借入金の返済により前連結会計年度に比べ5億73百万円減の117億66百万円と2000年度以降最も低い水準となりました。当第2四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ14億44百万円(11.6%)増の139億4百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が5億83百万円、為替換算調整勘定が7億33百万円、退職給付に係る調整累計額が1億39百万円、それぞれ増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は、2000年度以降最も高い29.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や法人税等の支払などによる現金及び現金同等物(以下「資金」という)の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却費の計上、売上債権の減少による資金の増加などにより14億16百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は17億35百万円の資金増加)となりました。当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、リチウム電池の増設対応をはじめとする有形固定資産の取得による支出などにより10億65百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は26億50百万円の資金減少)となりました。当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより5億73百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は31億35百万円の資金減少)となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より30百万円増加し、27億93百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億43百万円であります。