【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレ抑制に向けた金融引き締めや中国経済の伸び悩み等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。わが国の経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済活動の正常化が進み回復基調にあるものの、更なるエネルギー価格の高騰や物価上昇の可能性から、引き続き予断を許さない状況が続いております。また、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、コロナ禍から続く供給制約が緩和されたことにより、自動車生産台数の持ち直しがみられました。この様な環境の下、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は85億22百万円(前年同期比6.6%増加)、営業利益は83百万円(前年同期は営業損失3億46百万円)、経常利益は3億12百万円(前年同期は経常損失1億18百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①
可鍛事業当セグメントにおきましては、乗用車向け部品を中心に需要が回復したことにより、売上高は83億21百万円(前年同期比6.8%増加)、セグメント利益(営業利益)は4億9百万円(前年同期はセグメント損失48百万円)となりました。
②
金属家具事業当セグメントにおきましては、新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動に加え、資材高騰の価格反映に取り組んでまいりましたが、売上高は2億円(前年同期比0.9%減少)、セグメント損失(営業損失)は8百万円(前年同期はセグメント損失22百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は405億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億22百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が7億75百万円増加し、その他(投資有価証券)の増加などにより固定資産が6億47百万円増加したことによるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ6億16百万円増加し、152億18百万円となりました。主な要因は、その他(未払費用など)の増加により流動負債が7億17百万円増加し、退職給付に係る負債が増加したものの、長期借入金が減少したことにより固定負債が1億円減少したことによるものであります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ8億5百万円増加し、253億3百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は12百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。