【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間のグループ連結業績は、第１四半期連結会計期間に引き続き大幅な増収増益となりました。半導体資材事業においてはサプライチェーン上の在庫調整による大規模な減産の解消により、販売数量は前年同期比55.2％増と大きく伸長し、大幅な増収となりました。衛生検査器材事業においてもアフターコロナにおける需要が順調に推移し、増収となりました。ＰＩＭ事業においては今春に再開した自動車用ターボ部品の量産出荷が、製品の仕様変更による準備期間に入ったことにより受注が断続的となったことに加え、高機能部品の販売が奮わず、減収となりました。利益面では、高騰が続く原材料費の影響は、衛生検査器材事業のシャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材及び、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるＰＥＴフィルム等の原価を押し上げ、引き続き利益圧迫要因となりました。またＰＩＭ事業においては、第１四半期連結会計期間からの自動車用ターボ部品の開発・量産設備にかかる減価償却費の増加により、ＰＩＭ事業単独では39百万円の営業損失となりましたが、半導体資材事業における大幅な販売の回復と衛生検査器材事業における地道な販売価格の引き上げ等によりグループ全体での営業利益は増益となりました。加えて、昨今の円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受け、外貨建預金等の為替差益の発生により、営業利益を超える経常利益を計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、2024年３月期の連結業績予想値に達しましたが、これは急激な為替変動の影響によるものであるという側面が強いため、本予想値の修正については今後の動向を精査した上で、第３四半期連結会計期間以降に検討いたします。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,699百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益127百万円（前年同期比33.1％増）、経常利益141百万円（前年同期比12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントの記載順序を変更しております。
① 半導体資材事業当事業においては、当第２四半期連結累計期間の販売数量は4,039万ｍとなり、第１四半期連結会計期間に続き順調に推移しております。前第３四半期連結会計期間まではコロナ特需後の液晶パネルの過剰在庫により受注が低調に推移しましたが、前第４四半期連結会計期間以降回復に転じ、現在も好調な状況を維持しております。また当第２四半期連結累計期間は、円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受け、高い利益水準で推移してまいりました。第３四半期連結会計期間以降の為替の動向については引き続き精査してまいります。以上の通り市場の動向については好調に推移する見通しですが、足元、液晶パネルの価格が９月を境に下落に転じていることが懸念材料として挙げられ、引き続き市場の状況を注視してまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は679百万円（前年同期比54.0％増）、営業利益85百万円（前年同期比262.5％増）となりました。
② 衛生検査器材事業当事業においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行と、インバウンド需要の復活に伴い外食需要はコロナ禍以前を上回る状況となっています。また内食・デリバリー及びテイクアウト需要による当事業の主たる顧客の販売も同様に伸長しています。これらの需要増を背景に細菌検査に関する衛生検査器材の販売は引き続き好調に推移いたしました。株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス向けがん検査『Ｎ－ＮＯＳＥ』用シャーレの受注に関しても堅調に推移しており専用の生産ラインは計画通り稼働を開始いたしました。原価面においては、シャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材の価格は依然高止まりが続いております。生産合理化による原価低減を積極的に推進するとともに、引き続き販売価格の引き上げに取り組んでまいりました。販売管理費においては前年並みに抑えることができたこと、且つ運送費低減施策により収益の確保に努めました。今後も生産合理化の推進、適切な販売管理費の投入、販売価格の引き上げ、培地を代表とする高付加価値製品を製造販売していくことにより収益の確保に努めてまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は931百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益73百万円（前年同期比53.8％増）となりました。
③ ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業当事業においては、自動車用ターボ部品５アイテムについて、第１四半期連結累計期間に供給を再開しましたが、当第２四半期連結会計期間では、製品の仕様変更による準備期間に入ったことにより受注が断続的となりました。併せてＣＭＯＳセンサー用セラミックス部品やボールねじ用部品等の高機能部品の受注についても減少傾向で推移し、減収となりました。一方、新たに一般機械、半導体製造装置、産業用ロボット、工作機械・シリコンウエハーの搬送・位置決め等に使用される高機能部品の新金型３面を試作開発中であります。併せて電動化が進む自動車や、産業機器向けのインバータ等に使用される、窒化アルミ製絶縁・放熱基板の商品化にも引続き注力してまいります。なお、当第２四半期連結累計期間の減価償却費の増加に加え、当第２四半期連結会計期間においては在庫区分の見直しにより売上原価が増加しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は71百万円（前年同期比20.0％減）、営業損失39百万円（前年同期は営業利益20百万円）となりました。
④ その他の事業不動産賃貸業当事業においては、2021年12月より不動産賃貸業としてスタートしました。2024年３月期連結会計年度においても引き続き、高騰する原材料費やエネルギーコストに対するリカバリー策として進めてまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17百万円、営業利益７百万円（前年同期比105.7％増）となりました。
財政状態の分析は次の通りであります。
（資産）流動資産は、1,856百万円（前連結会計年度末は1,764百万円）、91百万円の増加（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。これは、「原材料及び貯蔵品」が51百万円、「売掛金」が45百万円、「仕掛品」が33百万円増加する一方、「現金及び預金」が30百万円、「商品及び製品」が27百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、3,853百万円（前連結会計年度末は3,880百万円）、27百万円の減少（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。これは、設備投資により123百万円増加し、減価償却費により161百万円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は、5,710百万円（前連結会計年度末は5,645百万円）、64百万円の増加（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。
（負債）流動負債は、1,778百万円（前連結会計年度末は1,514百万円）、264百万円の増加（前連結会計年度末比17.4％増）となりました。これは、「電子記録債務」が288百万円増加する一方、「１年内返済予定の長期借入金」が45百万円、「設備関係支払手形」が16百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、1,823百万円（前連結会計年度末は2,116百万円）、293百万円の減少（前連結会計年度末比13.8％減）となりました。これは、「長期借入金」が289百万円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は、3,602百万円（前連結会計年度末は3,631百万円）、29百万円の減少（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。
（純資産）純資産は、2,107百万円（前連結会計年度末は2,014百万円）、93百万円の増加（前連結会計年度末比4.6％増）となりました。これは、「利益剰余金」が59百万円、「為替換算調整勘定」が33百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ29百万円減少し、617百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の収入は475百万円（前年同期は190百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益141百万円、法人税等の支払額26百万円により差引114百万円の増加、減価償却費161百万円の増加、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増減により203百万円の増加等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の支出は129百万円（前年同期は165百万円の支出）となりました。設備投資による有形固定資産124百万円、無形固定資産5百万円の支出増加等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の支出は391百万円（前年同期は258百万円の支出）となりました。長期借入金の返済による支出による減少334百万円、配当金の支払による減少44百万円等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。