【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間のグループ連結業績は、衛生検査器材事業及びPIM事業の売上高は共に創業以来過去最高を更新するなど好調であったものの、半導体資材事業については、コロナ禍の巣ごもり特需の一服や世界的なインフレに伴う液晶パネル需要の大幅な減少により、液晶パネルメーカーの稼働率が60%台に落ち込んだことや過剰在庫の調整等により、ここ10年間で最大規模の減産が続いていることから、大幅な減収となりました。また、衛生検査器材事業のシャーレの主原料であるPS(ポリスチレン)材をはじめ、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるPETフィルム、各種梱包資材等、多くの資材の価格は高騰が続いております。さらに、半導体資材事業の円安・韓国ウォン/台湾ドル高による韓国、台湾への輸出効果は出荷数量の大幅減により、限定的となったことにより、売上総利益率は前年同期比で3.6%減となりました。費用面については、販売管理費において当第2四半期連結累計期間で前年同期比9.4%減、60百万円の大幅な圧縮を行いました。衛生検査器材事業及び半導体資材事業の2大コア事業においては在庫調整と生産の効率化により稼働日数を減らし、併せて間接部門においての輪番制出勤を余儀なくされました。また、雇用調整助成金の支給を受け、減産による利益の損失を補填しております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,442百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益95百万円(前年同期比46.2%減)、経常利益125百万円(前年同期比25.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。なお、当第2四半期連結会計期間より事業セグメントの記載順序を変更しております。
① 衛生検査器材事業新型コロナウイルス感染症の影響による新たな生活様式における食生活の変化により、食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、内食・デリバリー及びテイクアウト需要による主たる顧客の販売は好調に推移致しました。4月以降、外食需要はコロナ禍以前に近い水準まで戻ってきている業態もありますが、引き続き受注状況は好調を継続しております。株式会社HIROTSUバイオサイエンス向けがん検査『N-NOSE』用シャーレの受注に関しても堅調に推移しております。原価面においては、シャーレの主原料であるPS(ポリスチレン)材の価格は高騰を続けております。製造合理化による原価低減を引き続き積極的に推進するとともに、顧客への販売価格の引き上げを一部実施致しました。しかし、収益の悪化相当分を吸収できる状況に至らず、利益としては第1四半期連結会計期間に続き低調な結果となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は894百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益48百万円(前年同期比32.5%減)となりました。
② PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業半導体製造設備関係等の需要が旺盛である影響を受け、THK株式会社向け直動型ベアリングやセラミックス製CMOSセンサー等に使用される高機能部品は大幅な受注増となりました。新たに受注したボールねじ用製品は、産業用ロボット、工作機械の搬送・位置決め等に使用されますが、こちらにおきましても受注増となりました。自粛していた営業活動を本格的に再開したことにより、新たな案件の引き合いが増加しており、引き続き早急な量産化を目指して参ります。自動車用ターボ部品については5月より量産品の出荷を開始致しました。当社製品への切り替えに伴う在庫調整や取引先起因の諸問題により、受注が一時的にストップしておりましたが、第3四半期連結会計期間後半より出荷再開の見通しとなっております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は89百万円(前年同期比35.3%増)、営業利益20百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
③ 半導体資材事業当事業においては、当第2四半期連結累計期間の販売数量は2,602万mとなり前年同期比47.8%減と大きく減少しました。第1四半期連結会計期間から継続する在庫過多によるパネルメーカーの減産は、今もなお継続しており、スペーサーテープの出荷数量減少につながっております。6月末~7月末にパネル在庫がピークとなり、その後の生産調整により在庫は若干の減少に転じましたが依然として在庫過多の状態にあります。本格的なパネルメーカーの稼働率改善は第4四半期連結会計期間からと推測しており、並行して当社のスペーサーテープの出荷数量も若干の回復をするものと見ておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は441百万円(前年同期比38.9%減)、営業利益23百万円(前年同期比72.9%減)となりました。
④ その他の事業不動産賃貸業当事業においては、2023年3月期連結会計年度において34百万円の収入を見込んでおり、高騰する原材料費のリカバリー策として引き続き進めて参ります。東海・近畿の中間点として名神高速道路からのアクセス1分のロケーションと広大な敷地での需要は非常に高く、先ず1年契約で大手物流・FAシステムメーカーに賃貸を開始しております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17百万円、営業利益3百万円となりました。
財政状態の分析は次の通りであります。
(資産)流動資産は、1,746百万円(前連結会計年度末は1,920百万円)、173百万円の減少(前連結会計年度末比9.1%減)となりました。これは、「原材料及び貯蔵品」が84百万円増加する一方、「現金及び預金」が235百万円、「売掛金」が39百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、3,914百万円(前連結会計年度末は3,871百万円)、43百万円の増加(前連結会計年度末比1.1%増)となりました。設備投資により169百万円増加し、減価償却費により126百万円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は、5,661百万円(前連結会計年度末は5,791百万円)、130百万円の減少(前連結会計年度末比2.2%減)となりました。
(負債)流動負債は、1,520百万円(前連結会計年度末は1,498百万円)、22百万円の増加(前連結会計年度末比1.5%増)となりました。これは、「電子記録債務」が86百万円、「短期借入金」が50百万円増加する一方、「1年内返済予定の長期借入金」が65百万円、「支払手形及び買掛金」が39百万円、「前受金」が18百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、2,193百万円(前連結会計年度末は2,390百万円)、197百万円の減少(前連結会計年度末比8.3%減)となりました。これは、「長期借入金」が186百万円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は、3,714百万円(前連結会計年度末は3,888百万円)、174百万円の減少(前連結会計年度末比4.5%減)となりました。
(純資産)純資産は、1,947百万円(前連結会計年度末は1,902百万円)、44百万円の増加(前連結会計年度末比2.3%増)となりました。これは、「利益剰余金」が54百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ235百万円減少し、738百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の収入は190百万円(前年同期は504百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益134百万円、法人税等の支払額25百万円により差引108百万円の増加、減価償却費126百万円の増加等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の支出は165百万円(前年同期は309百万円の支出)となりました。設備投資による有形固定資産139百万円、無形固定資産27百万円の支出増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の支出は258百万円(前年同期は179百万円の支出)となりました。長期借入れによる収入250百万円、長期借入金の返済による支出501百万円、配当金の支払による減少44百万円等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。