【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という)も5月8日より感染法上の分類が2類から5類に変更され、個人消費も緩やかな回復基調が見られるものの、緊迫した海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源をはじめとした物価上昇により、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。
国土交通省が発表する宿泊旅行統計調査(令和5年7月・第2次速報、令和5年8月・第1次速報)にて、宿泊事業全体の延べ宿泊数は7月5,254万人泊(前年同月比31.9%増、2019年同月比1.5%増)、8月6,227万人泊(同32.9%増、同1.5%減)となり感染症発生前と比較し、同水準のところまで回復してきております。また当社の属するビジネスホテル業界の稼働率に関しては、7月69.4%、8月73.5%と、順調に感染症拡大以前の経済活動を取り戻しつつある状況であります。
こうした経済環境のもとで、当社は、各都道府県が実施している旅行割引キャンペーンに積極的に参加し、宿泊稼働率の向上に努めました。またお客様の更なる満足度向上のため朝食メニューの見直しをするなど、リピート客確保の施策を実施いたしました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、当社の主要顧客であるビジネスのお客様が堅調に推移したことによって、前々期までに開業した既存32店舗の第2四半期累計期間平均宿泊稼働率は89.3%(前年同期比7.8ポイント増)となりました。
当第2四半期累計期間におきましては、2023年8月岐阜県関市に「ABホテル関」を出店し、新規開業店舗を含め運営店舗は34店舗となり、客室数は4,441室となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は4,849百万円(前年同月比21.2%増)、営業利益1,771百万円(同49.1%増)、経常利益1,744百万円(同50.1%増)、四半期純利益1,088百万円(同56.6%増)となりました。また当社の主要KPIである経常利益率は36.0%となり、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも第2四半期累計期間における過去最高をそれぞれ更新いたしました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ724百万円増加の22,336百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が542百万円、有形固定資産が「ABホテル」の新規出店により310百万円増加した一方、売掛金が115百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債総額は、前事業年度末に比べ194百万円減少の13,126百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が274百万円減少した一方、「ABホテル」の建設による借入金並びにリース債務が218百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ918百万円増加し9,209百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.2%(前事業年度末は38.4%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金増加が1,162百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が710百万円、財務活動による収入が89百万円ありました。
その結果、現金及び現金同等物は5,319百万円となり前事業年度末と比べ542百万円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,162百万円(前年同四半期は951百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純利益が1,744百万円、減価償却費が383百万円あった一方、利息の支払額が33百万円、法人税等の支払額が911百万円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は710百万円(前年同四半期は28百万円の支出)であります。これは主にABホテル新規開業等に伴う固定資産の取得による支出が704百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は89百万円(前年同四半期は339百万円の支出)であります。これはビジネスホテルの建設等に伴う長期借入金の返済による支出が849百万円、配当金の支払による支出が170百万円あった一方、借入金による収入が1,050百万円あったこと等を反映したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ABホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発等を検討し、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業環境におきましては、感染症が収束方向へ向かっていることから、順調に感染症以前の経済活動を取り戻しつつある状況であります。また、今後におきましては、観光立国推進基本法に基づき、2023年3月31日に閣議決定した「観光立国推進基本計画」の持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の3つの戦略に政府が主導となり取り組んでいくことが期待されます。
しかしながら一方で、海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源の高騰等、コスト面や消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。お客様の更なる満足度向上のため朝食メニューの見直しをするなど、リピート客確保の施策を実施しながらも、継続的に経費削減に取り組みます。
また、成長戦略として市場環境等を見極めたうえで、年間3店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。人件費増加等に伴う新規開発の設備投資額増加や長期借入金調達コストの増加については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築や資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進してまいります。
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