【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、7月以降感染力の高い新たな変異ウイルスにより、感染症の新規感染者数は拡大と収縮が繰り返されており、海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源の高騰等先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業においては継続して、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めており、ホテル事業におきましても同様に感染症予防対策を実施いたしました。
また、スポーツクラブ事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に努めたものの、電気料金等のエネルギーコストが大幅に上昇(スポーツクラブ事業における電気料金を含めた水道光熱費は、前年同期比436百万円増加)しており収益低下要因となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ937百万円増加の78,917百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が7,990百万円減少したものの、販売用不動産が9,510百万円増加したためであります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ200百万円減少の37,576百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が1,491百万円、流動負債その他が1,034百万円減少したものの、長期借入金(1年内返済予定を含む)が2,442百万円増加したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,138百万円増加し41,340百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分並びに利益剰余金の増加によるものであります。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間における売上高は16,688百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益2,581百万円(同59.7%増)、経常利益2,572百万円(同59.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は762百万円(同1.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<スポーツクラブ事業>
スポーツクラブ事業における当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、2022年12月28日に「ホリデイスポーツクラブ新潟赤道(新潟県新潟市)」が閉店したことにより100店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めました。
営業面においては、コロナ禍における付加価値向上を目的にプログラム予約、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、ホットスタジオの有料化に取組み、オンラインプログラム「ホップTV」の配信等を積極的に行ったものの、当第3四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は8,812百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
なお、「ホリデイスポーツクラブ鹿児島鴨池(鹿児島県鹿児島市)」に関しましては、残存賃貸借期間等総合的な判断により、2023年3月30日をもって閉店することといたしました。この影響により、当第3四半期連結累計期間において、特別損失として75百万円を計上しております。
また、エネルギーコストの上昇に対応するため、既存会員の会費は据え置きとしたものの、2023年1月以降の新規入会者の会費につきましては、一律ではなく店舗単位での営業状況を考慮し、会費の引き上げを実施いたしました。(各種キャンペーン料金は除く)
<ホテル事業>
ホテル事業における当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、2022年4月に開業した「ABホテル安城」を含め33店舗(客室数4,334室)となりました。ABホテル株式会社が運営する「ABホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間を提供しております。
運営面においては、お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めるとともに、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加を積極的に行い、宿泊稼働率の維持、適正な価格調整並びに経費削減に努めました。訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低下の影響を一部受けたものの、宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存31店舗の第3四半期累計期間平均宿泊稼働率は82.0%(前年同期比5.0ポイント減)となり、当第3四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は6,479百万円(同37.3%増)となりました。
なお、第3四半期連結累計期間におけるホテル事業の売上高としては過去最高を更新しております。
<不動産事業>
不動産事業における当第3四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は1,596室(42棟)であります。
当社が経営する賃貸マンション「A・City」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費用減額プランやペット可等の入居プランも開始いたしました。
2022年2月に名古屋市内の賃貸マンション860室(16棟)を売却したものの、前期に入居を開始した110室(2棟)並びに収益物件購入による増収効果に加え、賃貸マンション1棟(12室)を売却したことにより、当第3四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,395百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染症の影響を大きく受けましたスポーツクラブ事業におきましては、感染予防対策の充実を図るとともに、既存店の収益回復に経営資源を集中してまいります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありませんが、第4四半期連結累計期間以降、感染症拡大による緊急事態宣言の発令により休業要請や外出自粛要請等があった場合には、連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
当社グループは感染症拡大の影響を受けており、安全性の観点から充分な現預金を確保しております。セーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても十分な借入金未実行残高を有しており、当面の間は、安全性を考慮し充分な現預金を確保してまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、継続してお客様の安全・安心対策を第一に掲げ、感染予防対策の充実を図り、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、コロナ禍におけるお客様の健康生活の向上に貢献してまいります。
賃貸マンション「A・City」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行い、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。
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