【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等から、年度前半は国内・海外市場共に調整局面が続きましたが、年央以降、中国を中心とした需要回復を受けて、受注環境は回復基調に転じてきております。
その結果、売上収益は61,662百万円(前期比25.0％増)、営業利益は9,533百万円(同109.5％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,917百万円(同145.7％増)と前期比増収増益となりました。
国内売上収益は6,129百万円（前期比37.4％減）、海外売上収益は55,532百万円（同40.5％増）となり、海外売上収益比率は前期比10.0％上昇し、90.1％となりました。
（セグメントごとの経営成績）
ａ. 日本につきましては、売上収益は20,377百万円（前期比22.6％減）、セグメント利益は273百万円（前期比50.6％減）となりました。
ｂ. 中国につきましては、売上収益は49,184百万円（前期比60.9％増）、セグメント利益は8,585百万円（前期比163.9％増）となりました。
ｃ. インドにつきましては、売上収益は1,797百万円（前期比28.8％減）、セグメント利益は39百万円（前期比74.3％減）となりました。
ｄ. 韓国につきましては、売上収益は1,593百万円（前期比36.3％減）、セグメント利益は89百万円（前期比72.8％減）となりました。
ｅ. その他につきましては、売上収益は420百万円（前期比42.0％減）、セグメント損失は48百万円（前期はセグメント利益28百万円）となりました。
セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
（財政状態）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて17,417百万円増加し、79,278百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が6,285百万円、営業債権及びその他の債権が8,169百万円、棚卸資産が2,431百万円、有形固定資産が2,160百万円増加した一方、その他の金融資産が1,816百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,654百万円増加し32,441百万円となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が5,317百万円、借入金が712百万円、未払法人所得税が1,021百万円、契約負債が2,140百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて7,762百万円増加し、46,836百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が5,577百万円、その他の資本の構成要素が1,521百万円増加したことによるものです。その他の資本の構成要素の増加の内訳は、在外営業活動体の換算差額が2,014百万円増加、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が492百万円減少であります。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比4.3ポイント減少し、48.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比6,285百万円増加し、17,207百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、6,784百万円の増加（前連結会計年度は7,994百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前利益9,459百万円、営業債務及びその他の債務の増加4,366百万円、契約負債の増加1,964百万円、減価償却費及び償却費1,505百万円により資金が増加した一方、営業債権及びその他の債権の増加7,046百万円、法人所得税の支払2,273百万円、棚卸資産の増加1,390百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,432百万円の増加（前連結会計年度は3,246百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却3,888百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得2,311百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は2,781百万円の減少（前連結会計年度は4,261百万円の減少）となりました。
これは主に、自己株式の取得1,497百万円、配当金の支払1,242百万円により資金が減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
前年同期比（％）
日本（百万円）
17,699
75.9
中国（百万円）
25,886
138.9
インド（百万円）
1,870
79.9
韓国（百万円）
－
－
その他（百万円）
－
－
合計（百万円）
45,457
102.6
（注）1. 記載金額は標準仕切価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 韓国、その他については生産を行っておりません。
ｂ. 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注の状況の
記載を省略しております。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
前年同期比（％）
日本（百万円）
14,798
70.8
中国（百万円）
43,172
188.6
インド（百万円）
1,797
72.2
韓国（百万円）
1,558
63.7
その他（百万円）
334
57.2
合計（百万円）
61,662
125.0
（注）1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績等の分析
（売上収益）
売上収益は、前期比25.0％増の61,662百万円となりました。
売上地域別では、国内売上が前期比37.4％減の6,129百万円、海外売上が同40.5％増の55,532百万円となり、海外比率は90.1％となりました。
当連結会計年度の海外売上収益の地域別内訳は次のとおりであります。
中国
アジア
米国
欧州
計
Ⅰ 海外売上収益（百万円）
42,393
8,323
3,357
1,459
55,532
Ⅱ 連結売上収益（百万円）
61,662
Ⅲ 連結売上収益に占める
海外売上収益の割合（％）
68.8
13.5
5.4
2.4
90.1
（注）1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア…インド、韓国、タイ、シンガポール、フィリピン
(2)米国…アメリカ合衆国、メキシコ
(3)欧州…スイス、ドイツ、フランス、イタリア
3. 海外売上収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益であります。
（営業利益）
営業利益は、前期比109.5％増の9,533百万円となりました。主として増収効果によるものであります。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比145.7％増の4,917百万円となりました。営業利益と同様に、主として増収効果によるものであります。
（セグメント）
セグメントごとの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
c. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
営業活動による資金などにより、中国安徽省の新工場建設など「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載の設備投資を計画しております。
② 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS）に基づいて作成されております。なお、個々の「重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り」と「新型コロナウイルス感染症による影響」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。