【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析当第1四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、ウクライナ紛争の長期化や原材料・エネルギー価格の高止まり、高インフレに伴う各国での金融引き締めが継続し、景況感が悪化しました。当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、各国での金融引き締めによる住宅需要の低迷及び建築・建設市場への投資の抑制により販売が低調に推移し、売上収益は前年同期比5.6%減の184,455百万円となりました。利益面においては、為替の影響に加え、販管費が減少したことから、営業利益は前年同期比7.1%増の16,311百万円(営業利益率8.8%)となりました。税引前四半期利益は前年同期比2.1%増の16,045百万円(税引前四半期利益率8.7%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同5.9%増の11,185百万円(親会社の所有者に帰属する四半期利益率6.1%)となりました。
地域別売上収益については、次の通りです。なお、地域別売上収益は、それぞれの市場における売上収益を示しており、セグメント情報の売上収益(出荷元基準)とは異なります。国内では、都市部の大型施設の建設・改築需要があった一方で、住宅着工水準が低調に推移していること、また天候不順により園芸用機器の販売が伸び悩んだことから、前年同期比4.6%減の29,978 百万円となりました。欧州では、エネルギー価格や原材料価格などの上昇は落ち着き始めたものの、市況に改善は見られず販売が減少したことから、前年同期比5.3%減の89,249百万円となりました。北米では、高インフレとそれに伴う金融引き締めが継続し、景気が一段と減速していることから、前年同期比10.9%減の24,822百万円となりました。アジアでは、中国経済が減速する中、国によって強弱はあるものの総じて工具需要が低調に推移し、前年同期比4.1%減の11,115百万円となりました。中南米では、各国での金融引き締め継続により先行きへの不透明感が高まっていることから、前年同期比6.4%減の11,209百万円となりました。オセアニアでは、高インフレによる金融引き締めにより先行きの不透明な状況が継続し、また天候不順により園芸用機器の販売が減少したことから、前年同期比3.9%減の14,391 百万円となりました。中近東・アフリカでは、総じて建設・建築需要が堅調に推移したことから、前年同期比10.5%増の3,691百万円となりました。
(2)地域別セグメントの業績セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。
日本セグメント当第1四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比24.8%減の75,225百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比4.1%減の34,279百万円(連結売上収益の18.6%)となりました。当第1四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、原価率の改善及び費用の減少などにより前年同期比28.0%増の7,417百万円となりました。
欧州セグメント当第1四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比7.2%減の92,267百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比5.2%減の90,140百万円(連結売上収益の48.9%)となりました。当第1四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比52.7%減の2,956百万円となりました。
北米セグメント当第1四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比11.4%減の26,441百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比10.3%減の25,581百万円(連結売上収益の13.9%)となりました。当第1四半期連結累計期間の北米セグメントの営業損失は、売上の減少及び原価率の悪化などにより前年同期比1,306.0%増の3,262百万円となりました。
アジアセグメント当第1四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比3.5%減の63,492百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比1.7%減の8,062百万円(連結売上収益の4.4%)となりました。当第1四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、原価率の改善及び費用の減少などにより前年同期比83.3%増の6,207百万円となりました。
その他の地域セグメント当第1四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比5.4%減の26,470百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比5.1%減の26,393百万円(連結売上収益の14.2%)となりました。当第1四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年同期比48.5%減の1,062百万円となりました。
(3)財政状態の分析資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,418百万円減少し、1,080,933百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ59,520百万円減少し、264,132百万円となりました。主な要因は、借入金の減少によるものです。資本合計は、前連結会計年度末に比べ41,102百万円増加し、816,801百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額の変動によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産の減少が多かったことなどにより前年同期に比べ40,595百万円増加し、52,269百万円となりました。投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより前年同期に比べ4,105百万円減少し、6,254百万円となりました。財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済などにより78,020百万円となりました(前年同期は38,577百万円の収入)。上記活動の結果及び為替レートの変動による影響により、当第1四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の162,720百万円から25,042百万円減少して137,678百万円となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発支出(無形資産に計上された開発費を含む)は前年同期比194百万円減の3,597百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。