【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析当第3四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、高インフレと各国での金融引き締め、ウクライナ戦争の長期化に伴うエネルギー危機などを背景に、世界的な景気後退への懸念が高まっています。当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、欧州・北米地域における販売が低調に推移したものの、国内やオセアニア地域における堅調な販売および円安現地通貨高の影響により、売上収益は前年同期比6.1%増の580,283百万円となりました。利益面においては、為替の影響や原材料価格の高騰により原価率が悪化したことに加え、販管費が増加したことから、営業利益は前年同期比62.9%減の27,158百万円(営業利益率 4.7%)となりました。税引前四半期利益は前年同期比64.1%減の26,002百万円(税引前四半期利益率4.5%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は72.3%減の14,219百万円(親会社の所有者に帰属する四半期利益率2.4%)となりました。
地域別の売上収益については、次のとおりです。 なお、地域別売上収益は、それぞれの市場における売上収益を示しており、セグメント情報の売上収益(出荷元基準)とは異なります。国内では、巣ごもり需要が落ち着く中、充電式の園芸用機器やXGTシリーズの新製品を中心に売上を確保し、前年同期比2.3%増の90,798百万円となりました。 欧州では、高インフレと金融引き締め、エネルギー供給不安などによる景況感の悪化から販売が減少しましたが、円安現地通貨高の影響により、前年同期比0.6%増の263,017百万円となりました。 北米では、巣ごもり需要の落ち着きと、高インフレおよび金融引き締めによる市況の悪化により、販売が減少しましたが、円安現地通貨高の影響により、前年同期比14.6%増の92,364百万円となりました。 アジアでは、中国のゼロコロナ政策を巡る市場の混乱や各国における金融引き締めの影響を受けたものの、台湾などでの販売が好調に推移したことや、円安現地通貨高の影響もあり、前年同期比17.7%増の42,240百万円となりました。 中南米では、各国でインフレが加速し、先行きへの不透明感の高まりから販売が減少しましたが、円安現地通貨高の影響により、前年同期比16.9%増の36,830百万円となりました。 オセアニアでは、建設資材の高騰や金融引き締めなどの景気下押し要因があったものの、新製品や園芸用機器の販売が好調に推移したことや、円安現地通貨高の影響により、前年同期比15.4%増の44,208百万円となりました。 中近東・アフリカでは、不安定な政治・経済情勢が続いており、販売台数が減少しましたが、円安現地通貨高の影響により、前年同期比6.7%増の10,826百万円となりました。
(2)地域別セグメントの業績セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。
日本セグメント当第3四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比10.1%減の347,730百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比4.1%増の109,621百万円(連結売上収益の18.9%)となりました。当第3四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年同期比76.5%減の5,721百万円となりました。
欧州セグメント当第3四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比1.1%減の274,368百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比0.6%増の264,836百万円(連結売上収益の45.6%)となりました。当第3四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年同期比68.1%減の10,059百万円となりました。
北米セグメント当第3四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比12.1%増の97,288百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比14.7%増の94,432百万円(連結売上収益の16.3%)となりました。当第3四半期連結累計期間の北米セグメントの営業損失は、原価率の悪化及び費用の増加などにより1,409百万円(前年同期営業利益822百万円)となりました。
アジアセグメント当第3四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比13.6%減の280,556百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比17.2%増の27,064百万円(連結売上収益の4.7%)となりました。当第3四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、原価率の改善などにより前年同期比103.5%増の29,479百万円となりました。
その他の地域セグメント当第3四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比15.9%増の84,698百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比16.0%増の84,330百万円(連結売上収益の14.5%)となりました。当第3四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年同期比60.9%減の3,080百万円となりました。
(3)財政状態の分析資産合計は、前連結会計年度末に比べ109,866百万円増加し、1,117,363百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ99,505百万円増加し、354,472百万円となりました。主な要因は、借入金の増加によるものです。資本合計は、前連結会計年度末に比べ10,361百万円増加し、762,891百万円となりました。主な要因は、その他の資本構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額の変動によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況営業活動の結果使用した資金は、棚卸資産の増加が前年同期より少なかったことなどにより前年同期に比べ56,192百万円減少し、797百万円となりました。投資活動の結果使用した資金は、定期預金の払戻による収入の減少や投資の売却及び償還による収入の減少などにより前年同期に比べ17,073百万円増加し、30,322百万円となりました。財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の借入などにより104,503百万円となりました(前年同期は1,379百万円の支出)。上記活動の結果及び為替レートの変動による影響により、当第3四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の71,057百万円から73,067百万円増加して144,124百万円となりました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発支出(無形資産に計上された開発費を含む)は前年同期比467百万円増の11,444百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。