【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波の収束により社会・経済活動は正常化に向けて動き出したものの、急激な円安や世界的なインフレと資源高、ウクライナ情勢等の影響で先行きは依然として不透明な状況となっています。当社が事業展開している医療機関におきましても、感染者の全数把握は見直されたものの、新型コロナウイルス感染症の防止策が医療従事者の負荷となる状況は継続し、経営環境は依然として流動的です。そのような環境で、2022年6月に閣議決定した「骨太の方針2022」では、「全国医療情報プラットフォームの創設」と「電子カルテ情報の標準化等」等の取組を推進する「医療DX推進本部(仮称)」の設置が盛り込まれ、医療機関や薬局におけるマイナンバーカードの保険証利用の促進や、2023年1月からの電子処方箋の運用開始等、医療分野におけるIT活用のニーズが益々高まっています。加えて、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、AIなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師をはじめとした医療従事者の働き方改革の支援等においても、一層重要性が増しています。このような状況の下、複数の医療機関を展開する医療法人へのプライベートクラウド(※1)型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド(※2)需要の取り込みに注力し、医療DX関連のシステムの開発、販売、導入を継続してまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
(※1)プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から専用回線を通じてサーバにアクセスし、アプリケーションを使用すること(※2)パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバを設置せずにアプリケーションを使用すること
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a.経営成績当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,025,074千円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益187,430千円(前年同四半期比44.1%減)、経常利益221,679千円(前年同四半期比38.9%減)、四半期純利益143,261千円(前年同四半期比40.2%減)となり、前年同四半期比で増収減益となりました。減益の理由は、主に将来的な事業拡大に備えた開発エンジニア等の人材確保による労務費等の増加によるものです。また、受注高2,950,216千円(前年同四半期比43.1%増)、受注残高2,622,032千円(前年同四半期比60.1%増)はともに上場以来過去最高となり、当第3四半期累計期間における事業は計画どおり堅調に推移しております。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
種類別
当第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
受注高(千円)
前年同四半期比(%)
受注残高(千円)
前年同四半期比(%)
システムソフトウェア
1,928,293
135.0
1,720,935
134.7
ハードウェア
1,021,922
161.4
901,097
250.6
合計
2,950,216
143.1
2,622,032
160.1
②販売実績
種類別
当第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
前年同四半期比(%)
販売高(千円)
システムソフトウェア
1,373,322
101.6
ハードウェア
616,684
87.4
保守サービス等
1,035,067
108.9
合計
3,025,074
100.6
b.財政状態(資産)当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が66,339千円減少し、固定資産が9,822千円増加した結果、56,516千円減少し、5,706,974千円となりました。流動資産の減少は、主に仕掛品が229,935千円増加した一方で、現金及び預金が142,698千円、受取手形及び売掛金が204,644千円それぞれ減少したことなどによるものです。また、固定資産の増加は、主に有形固定資産が4,888千円減少した一方で、投資その他の資産が15,430千円増加したことなどによるものです。
(負債)当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が103,348千円減少し、固定負債が7,741千円増加した結果、95,607千円減少し、3,046,975千円となりました。流動負債の減少は、支払手形及び買掛金が76,222千円増加した一方で、未払法人税等が150,319千円減少したことなどによるものです。また、固定負債の増加は、主に長期借入金が13,140千円減少した一方で、退職給付引当金が14,680千円増加したことなどによるものです。
(純資産)当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、39,091千円増加し、2,659,998千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が7,594千円、資本剰余金が7,594千円それぞれ増加したことに加え、四半期純利益143,261千円の計上、配当による利益剰余金の減少119,358千円によるものです。なお、自己資本比率は46.6%となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、18,897千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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