【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限の緩和により、景気持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行等の影響により、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、相次ぐ価格改定により、消費者の節約志向が高まっており、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥ガバナンスの強化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、121億89百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。
営業利益は、12億27百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。経常利益は、13億61百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、8億84百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、欧州市場は減少しましたが、国内及び米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、国内市場は増加しましたが、米国市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、28億81百万円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益は、4億99百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
化粧品、トイレタリー用途は、国内市場は増加しましたが、海外市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
飲料用途は、国内及び海外市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
一般食品用途は、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、31億50百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益は、3億76百万円(前年同四半期比26.3%減)となりました。
■ ナチュラルイングリディエント事業
乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、調味料用途等向けの液卵、国内市場のめん用途、調味料用途等の粉末卵が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
即席食品用素材は、国内市場は増加しましたが、海外市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
安定剤は、飲料用途が減少しましたが、デザート用途、冷菓用途及び惣菜用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、61億17百万円(前年同四半期比32.2%増)、営業利益は、3億39百万円(前年同四半期比132.6%増)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、40百万円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は、12百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して27億94百万円増加し、614億16百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加2億90百万円、受取手形及び売掛金の増加10億50百万円、商品及び製品の増加1億44百万円、原材料及び貯蔵品の増加5億42百万円、有形固定資産その他(純額)の増加7億91百万円、投資有価証券の増加1億69百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少2億6百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比較して20億56百万円増加し、143億86百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加7億35百万円、短期借入金の増加9億円、流動負債その他の増加3億23百万円、固定負債その他の増加1億43百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して7億37百万円増加し、470億30百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益8億84百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加1億15百万円、為替換算調整勘定の増加2億79百万円、非支配株主持分の増加1億46百万円、配当金の支払による減少6億94百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.5%から74.0%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億12百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。