【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や、行動制限の緩和により経済活動および社会活動の正常化に向けた動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰に加え、急激に円安が進むなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰を受けて値上げが相次ぎ、更なる物価上昇の懸念から消費者の節約志向が高まると考えられ、企業を取り巻く事業環境はより厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、316億42百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。営業利益は、29億37百万円(前年同四半期比24.8%減)となりました。経常利益は、30億52百万円(前年同四半期比27.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億74百万円(前年同四半期比29.8%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内及び海外市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、国内及び海外市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、欧州市場は増加しましたが、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
テアニンは、国内市場は増加しましたが、米国市場で減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、76億50百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は、12億68百万円(前年同四半期比22.9%減)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
飲料用途及び一般食品用途は、いずれも国内及び海外市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
化粧品、トイレタリー用途は、国内市場は増加しましたが、海外市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、90億98百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は、12億39百万円(前年同四半期比30.6%減)となりました。
■ ナチュラルイングリディエント事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のめん用途、調味料用途等の粉末卵は増加しましたが、調味料用途等向けの液卵加工品が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、国内市場の即席めん用途が増加した結果、売上高は前年を上回りました。
安定剤は、飲料用途が減少しましたが、デザート用途、冷菓用途及び総菜用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、147億80百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は、3億94百万円(前年同四半期比13.5%減)となりました。
■ その他 料理飲食等の事業を行っております。 売上高は、1億12百万円(前年同四半期比35.3%増)、営業利益は、33百万円(前年同四半期比83.6%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して34億76百万円増加して581億90百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加24億18百万円、商品及び製品の増加16億5百万円、原材料及び貯蔵品の増加14億73百万円、建物及び構築物(純額)の増加3億17百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加8億95百万円、投資有価証券の増加1億95百万円、投資その他の資産その他の増加1億93百万円、現金及び預金の減少24億円、流動資産その他の減少4億49百万円、有形固定資産その他(純額)の減少7億97百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比較して23億42百万円増加して128億96百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加25億71百万円、短期借入金の増加10億円、賞与引当金の増加1億41百万円、未払法人税等の減少7億11百万円、流動負債その他の減少7億11百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して11億34百万円増加して452億94百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益20億74百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加1億65百万円、自己株式の取得による減少1億20百万円、配当金の支払による減少10億87百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.3%から75.6%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億96百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。