【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ポストコロナ時代に対応する動きが加速する一方、長引く人手不足やインフレ傾向などが景気を停滞させる要因となりました。また米欧中の経済減速やウクライナ情勢の動向などが、より不透明感を強くする状況にありました。
建設業界におきましては、需要は旺盛であるものの資材や労務費の高騰などが建設コストを押し上げ損益は圧迫されております。一方、運輸業界におきましても、軽油など燃料価格が高止まりする中、運送料への価格転嫁が進まず収支は厳しい経営環境となっております。
このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の建設事業の受注高は59億66百万円となり、通期受注計画171億円に対する進捗率は34.9％となっております。
売上高につきましては、建設事業は期首繰越及び当期受注工事が概ね計画通りに進捗したものの、昨年比減収の完成工事高となり、運輸事業につきましては前期と同様の売上高となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比１億１百万円減少の39億５百万円となりました。
利益につきましては、当第１四半期連結累計期間の営業利益は86百万円で前年同期比１億81百万円の減益、経常利益は１億５百万円で前年同期比１億82百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても前年同期比１億32百万円減益の68百万円となりました。
b.連結財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は93億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億64百万
円減少いたしました。
これは前連結会計年度末に比べ、完成工事未収入金等が２億83百万円増加する一方、現金預金が１億１百
万円、電子記録債権が３億34百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は20億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。
この結果、資産合計は113億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は25億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減
少いたしました。これは主に工事未払金等が１億50百万円増加する一方、未払法人税が１億54百万円、未成工事受入金が38百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は２億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、28億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は85億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が１億50百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末は74.9％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売 上 高
セグメント利益（営業利益）
・建設事業
38億44百万円
（前年同期比
2.9％減）
83百万円
（前年同期比
69.2％減）
・運輸事業
60百万円
（前年同期比
23.5％増）
３百万円
（前年同期は△１百万円のセグメ
ント損失）
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。