【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナの感染状況に応じた経済活動の正常化が定着し上向き基調にありました。しかし、一方で約三十年ぶりの円安水準を記録したことに加え、原材料や電力価格の上昇、生活必需品の相次ぐ値上げなど悪材料も顕在化しました。
建設業界におきましては、民間の旺盛な設備投資意欲や社会インフラの更新需要は維持されておりますが、社会情勢は依然として落ち着かず、不安定な状況にあります。一方、運輸業界におきましても運転手の不足で売り上げも伸びず、燃料費の高騰で利益を圧迫する厳しい業界環境にあります。
このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における建設事業の受注高は103億14百万円となり、通期受注計画171億円に対する進捗率は60.3％となっております。
売上高につきましては、建設事業における施工進捗は順調で前年実績を24.4％上回り、運輸事業において前年並みの積載実績を確保したため、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比27億６百万円増加の139億72百万円となりました。
次に、利益につきましては、運輸事業で前年同期を若干下回り、建設事業において完成工事総利益率が前年同期に比べ0.3ポイント低下したものの増収効果により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は８億59百万円で前年同期比１億30百万円の増益、経常利益は９億10百万円で前年同期比１億36百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、６億26百万円と前年同期比１億円の増益となりました。
b.連結財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は90億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億21百万円減少いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が８億53百万円増加する一方、現金預金が12億48百万円減少したことによるものであります。
固定資産は20億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億79百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が２億31百万円減少する一方、建物・構築物が３億23百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が58百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は110億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億42百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は22億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億15百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展により、工事未払金等が６億66百万円減少したことによるものであります。固定負債は２億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が18百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は24億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、６億99百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は85億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億57百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が４億７百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.6％（前連結会計年度末は71.9％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売 上 高
セグメント利益又はセグメント損失(△)
（営業利益又は営業損失(△)）
・建設事業
138億４百万円
（前年同期比 24.3％増）
８億62百万円
（前年同期比 18.9％増）
・運輸事業
１億67百万円
（前年同期比
3.2％増）
△２百万円
（前年同期は４百万円のセ
グメント利益）
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。