【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、金融引き締めによる欧米の景気減速や不動産不況を主因とする中国の成長鈍化など、世界的な景気後退の中、国内製造業における設備投資が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、今後も世界的な景気減速が懸念されており、依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは新中期経営計画(SEIKO IC2026)の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の3つの重点施策に取組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間におきましては、環境エネルギー部門の公共分野や、電力部門、情報部門、その他部門の電子制御機器分野が堅調に推移し、売上高は18,603百万円(前年同期比 4.2%増)となりました。 損益につきましては、環境エネルギー部門の売上増加、電力部門およびその他部門の電子制御機器分野の利益率改善により、営業利益は1,062百万円(前年同期比 30.4%増)、投資有価証券売却益や固定資産売却益等の営業外収益により、経常利益は1,191百万円(同 23.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は782百万円(同 30.5%増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメント等の変更を行っており、以下の前年同四半期連結累計期間比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(電力部門)発電・変電所向け受配電・制御装置や配電機器製品、IT(情報技術)を活用した現地操作支援や遠隔設備監視といった、スマート保安システムが堅調に推移したこと、また、原価低減の取組み効果により、売上高は5,185百万円(前年同期比 2.0%増)、セグメント利益は565百万円(同 16.4%増)となりました。
(環境エネルギー部門)中国事業において、中国の景気減速による影響が継続しているものの、国内公共分野においては、現地工事の進捗遅れが続く中にあっても、水処理施設向け監視制御システムの生産が進んだこと等により、売上高は7,858百万円(前年同期比 12.7%増)、セグメント利益は165百万円(同 29.5%増)となりました。
(情報部門)国内において、スマート港湾システムやヘルスケアシステムが堅調に推移し、売上高は1,000百万円(前年同期比 10.7%増)となりましたが、フィリピンでの日系企業向けシステム開発が減少したこと等により、セグメント利益は118百万円(同 11.2%減)となりました。
(サービス部門) 太陽光発電所向けの大口案件が減少したことや、デジタル関連製品の販売が低調となったこと等により、売上高は2,452百万円(前年同期比 20.6%減)、セグメント損失は3百万円(前年同期 セグメント利益0百万円)となりました。
(その他)電子制御機器製品の増加や、発電・変電所向け工事案件が堅調に推移したこと、また、原価低減活動により、売上高は2,107百万円(前年同期比 16.8%増)、セグメント利益は215百万円(同 219.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析(流動資産)当第3四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して4,349百万円減少の15,016百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が4,281百万円減少したことによるものであります。(固定資産)当第3四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して875百万円増加の9,565百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により890百万円増加したことによるものであります。(流動負債)当第3四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して4,534百万円減少の8,632百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,125百万円減少したことや、短期借入金が3,098百万円減少したことによるものであります。(固定負債)当第3四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して16百万円減少の3,305百万円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が271百万円増加した一方で、長期借入金が171百万円、退職給付に係る負債が77百万円、その他に含まれるリース債務が37百万円減少したことによるものであります。(純資産)当第3四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,077百万円増加の12,643百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により395百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の上昇等により645百万円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により782百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であり、この中には受託研究等の費用10百万円が含まれております。