【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、金融引き締めによる欧米の景気減速や、投資抑制による中国の成長鈍化など、世界的な停滞感の中、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、2023年後半から2024年にかけて、世界的な景気減速はさらに進むと見込まれ、依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは新中期経営計画(SEIKO IC2026)の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の3つの重点施策に取組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間におきましては、環境エネルギー部門の国内公共分野において、水処理関連施設向け設備等が堅調に推移しましたが、サービス部門において太陽光発電所向けの大口案件の売上が減少したこと等から、売上高は12,556百万円(前年同期比 2.1%減)となりました。損益につきましては、環境エネルギー部門の売上増加や、電力部門およびその他部門の電子制御機器分野の利益率改善により、営業利益は842百万円(前年同期比 20.2%増)、経常利益は948百万円(同 15.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は618百万円(同 17.9%増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメント等の変更を行っており、以下の前年同四半期連結累計期間比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(電力部門)発電・変電所向け受配電・制御装置や配電機器製品、IT(情報技術)を活用した現地操作支援や遠隔監視といった、スマート保安などの情報制御システムが堅調に推移しましたが、OT(制御・運用技術)の大口案件が減少したことにより、売上高は3,685百万円(前年同期比 2.2%減)となり、セグメント利益につきましては、継続した原価低減の取組みにより444百万円(同 21.4%増)となりました。
(環境エネルギー部門)中国での生産の立上りが遅れているものの、国内公共分野において、電子部品を中心とした部材の入荷遅れが改善傾向にあることや、水処理関連施設向け監視制御システムが増加したこと等により、売上高は5,513百万円(前年同期比 17.9%増)、セグメント利益は171百万円(同 42.0%増)となりました。
(情報部門)国内では、港湾、ヘルスケア向けなどのサービス事業が堅調に推移し、売上高は656百万円(前年同期比 7.9%増)となりましたが、フィリピンでの日系企業向けシステム開発が前期に対し減少し、セグメント利益は84百万円(同 11.9%減)となりました。
(サービス部門)太陽光発電所向けの大口案件が減少したことや、デジタル関連製品の販売が伸びずに、売上高は1,290百万円(前年同期比 49.0%減)、セグメント損失は1百万円(前年同期 セグメント利益2百万円)となりました。
(その他)電子制御機器関連製品の増加や、発電・変電所向け工事案件が堅調に推移したこと等により、売上高は1,412百万円(前年同期比 14.2%増)、セグメント利益は143百万円(同 24.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析(流動資産)当第2四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して3,728百万円減少の15,637百万円となりました。これは主に、現金及び預金が474百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,218百万円減少したことによるものであります。(固定資産)当第2四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して433百万円増加の9,123百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により445百万円増加したことによるものであります。(流動負債)当第2四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して4,081百万円減少の9,085百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が668百万円、短期借入金が3,054百万円、未払法人税等が177百万円減少したことによるものであります。(固定負債)当第2四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して1百万円減少の3,321百万円となりました。(純資産)当第2四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して788百万円増加の12,354百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当により182百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により618百万円増加したことや、投資有価証券の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が310百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少し、1,844百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は3,091百万円(前年同期は730百万円の増加)となりました。これは、主に仕入債務が362百万円減少したものの、売上債権が3,245百万円減少したことにより収入が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は162百万円(前年同期は306百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入が151百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出257百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は3,413百万円(前年同期は352百万円の増加)となりました。これは、主に短期借入金の減少3,083百万円、長期借入金の返済114百万円、及び配当金182百万円の支払い等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円であり、この中には受託研究等の費用8百万円が含まれております。